仙台市議会 2008-12-09
平成20年第４回定例会（第２日目） 本文 2008-12-09
1: 午後一時開議
◯議長（赤間次彦）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（赤間次彦）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、石川建治君及び嶋中貴志君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（赤間次彦）この際、報告いたします。
市長から、人事の紹介について申し出がありますので、発言を許します。市長。
4: ◯市長（梅原克彦）人事の紹介を申し上げます。
去る九月五日の本会議におきまして御同意を得て、十月六日に就任をいたしました
教育委員会委員を御紹介申し上げます。
教育委員会委員 丸森仲吾氏でございます。
〔
教育委員会委員 丸森仲吾あいさつ〕（拍手）
5: ◯市長（梅原克彦）同じく
教育委員会委員 原山優子氏でございます。
〔
教育委員会委員 原山優子あいさつ〕（拍手）
6: ◯市長（梅原克彦）以上でございます。
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日程第二 第百十一号議案から第百二十九号議案まで（継続議）
7: ◯議長（赤間次彦）日程第二 第百十一号議案から第百二十九号議案まで、以上十九件を一括議題といたします。
これより、代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、橋本啓一君に発言を許します。
〔四番
橋本啓一登壇〕（拍手）
8: ◯四番（橋本啓一）改革ネット・自民の橋本啓一です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、今定例会に提出されております議案及び市政の重要施策等に関連し、質疑をいたします。
今日の金融危機の影響は私たちの予想をはるかに超える大変厳しいものであり、経費削減の真っ先の対象となっているのは、派遣社員を初めとした方々への人員削減というものであり、リストラの嵐はとどまるところを知りません。
このような厳しい社会情勢の中、梅原市長の
タクシーチケットの行き先未記入の問題が、新聞報道によって明らかになっております。
本来、市役所内の規定によると、金券に当たる
タクシーチケットは、所属課、使用者名、料金、経路をしっかりと明記するよう定められ、もちろん私用は禁じられております。しかしながら、報道によれば、二〇〇五年八月の就任後からことし九月まで公費で支出した
タクシーチケット料金のうち、使用総額の約九割が行き先を記載していないことが判明いたしました。
市長は、記者会見で、機密保持の観点などから総合的に判断し、そのようにしてきたという旨の発言をなされていますが、市民に説明できないような機密がそれほどあるのか、機密と言えば何でもまかり通るのかなど、市民の疑問の声は日に日に大きくなってきております。
新たに、市長が出張中に第三者の
タクシーチケットの使用が発覚し、また、三年間でチケット約五十枚が第三者に渡った事実が明らかとなりました。市長は、相手への配慮もあり、うそをつくつもりはなかったと発言されたとのことであります。これまでの市長の御発言は二転三転し、市民から見て、その説明やその対応が到底納得できるものではありません。
昨年七月、
本市監査委員から、記載に不備のないよう指摘されたところでありましたが、市長は、みずからの行為が市役所の事務のルールに反していることを十分に認識していながら、その後も
タクシーチケットを使用してきたと言わざるを得ません。市長は、これくらいは許されるだろうという甘えや思い込みがあったのではないでしょうか、いかがでしょうか。また、監査委員からの指摘があったにもかかわらず、なぜ市長は改めなかったのでしょうか。市長の御所見もあわせ、伺います。
本市が過去の苦い歴史の教訓から学んだことは、公金に対する透明化は何にも優先されるべきことであり、二度とあの悲惨な過去を繰り返さないことであります。今まさに必要なのは、常に市民感覚を忘れず市民の目線に立った姿勢ではないでしょうか。
市民からの疑問の声を寄せられることは本意ではないとの理由で、今回、行き先未記入分を全額返納されたとのことであります。しかし、私は、それに加え、市民が納得していただくまで自分の言葉で説明を尽くすことでこそ、信頼を得ることになると考えます。市長と市民の間に信頼関係が成り立ってこそ、市民と一体となった市民協働による市政運営ができるはずです。
タクシーチケットだけにかかわらず、公金支出全体に対し、しっかりと説明できるのは当然であり、公金支出全体の透明性確保に向けて、判断の間違いを認め、反省すべき点は反省し、信頼回復に向け市政運営に取り組まれることを求めたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第百十一号議案平成二十年度仙台市
一般会計補正予算、市税還付金の追加補正に関連し、市税収入の見通しと新
年度予算編成への影響についてお伺いいたします。
内閣府が先日発表した七月から九月期のＧＤＰ国内総生産はマイナス〇・四％となり、約七年ぶりに二期連続で
マイナス成長を記録いたしました。百年に一度と言われる世界的な金融危機による昨今の景気低迷を受けて、企業の設備投資や輸出等が大幅に減少し、個人消費も大きく伸び悩んでいる状況にあります。
国は、景気の低迷が来年まで続くとの見通しを示しておりますが、景気がいよいよ後退局面に入り、国と地方、共通して税収減の影響が出ております。国においては、税収が予算を六兆円以上下回るとも言われ、赤字国債の発行が検討されております。地方税収においても、企業収益の悪化により、法人住民税と法人事業税の税収の悪化により国税の税収同様、年度当初の見積もりを大きく下回る見通しとなっております。また、本市においても、企業の実績悪化等により
法人市民税等の還付金が当初の見込みを大きく上回るための今回の補正予算であり、税収の減少と還付金の増加となるダブルパンチを食らったような状況であります。
今回、法人市民税に係る歳入予算の補正は行われませんが、高齢化の進展等に伴う扶助等により、歳出総額が増加し収支不足が拡大していくことが予想される中で、法人市民税を含め、御当局は現時点での平成二十年度市税全体の収入の見込みをどのように認識しておられるのか、また、税収が大きく落ち込んだ場合、その減収分の手当て対応はどうなされるおつもりなのか伺います。
国の税収の落ち込みは、本市の歳入の約一五％を占める地方交付税や
地方譲与税等にも影響が考えられます。今回の補正で、中でも地方交付税はおおむね確定額と予測されているとのことでありますが、原資自体が不足することはないのでしょうか。不足した場合、交付額に影響はないのでしょうか、伺います。
さて、本市が八月に作成した
中期財政見通しでは、現行の税財政制度を前提とした歳入見込みのもとで現在行われている事務事業や
行政サービスを行っていけば、今後の財政運営の見通しは立たず、本市が
財政健全化団体となっていく可能性も否定できないとしております。今後、国が示す二十一年度の
地方財政計画においても、財源不足の拡大が容易に予測され、本市においても地方税や地方交付税のさらなる落ち込みも危惧されます。こうした来年度の本市の歳入の厳しい状況に対して、どのような対応がなされるのか伺います。
また、こうした一般財源の減少見通しが、本市の二十一
年度予算編成にさらに大きな影響を及ぼすものと思われますが、一方で、新年度に取り組むべき喫緊の行政課題も少なからずあります。御当局は、このような行財政環境のもとで、どのように予算編成をしていかれる御決意なのか伺います。人件費や管理、運営費の削減を初め、行財政事業のさらなる見直しを早急に進めていくことを期待いたします。
次に、百十一号議案平成二十年度仙台市
一般会計補正予算、
児童保健福祉費に関連し、
待機児童対策について伺います。
我が国では、少子化が一層進行することにより、将来の
人口減少社会が予想されております。本市においても、子供を安心して産み育てられる環境づくりが緊急の課題であります。本年四月、本市の
保育所入所待機児童数は、昨年の四月の三百九十人から大幅に急増し七百四十人となっており、その七割が三歳児未満となっている状況にあります。
本市では、今年度の施政方針の「未来への貢献」の取り組みとして、妊婦健診助成の大幅拡充、新たな子育てふれあいプラザの整備、
放課後児童健全育成の拡充など、さまざまな
子育て支援策を展開してきております。
一方、保育所の待機児童においては、昨今の経済状況に加え、女性の就業に対する意識の変化や、出産、子育てを契機に離職せずに再び就業ができる環境整備が進んで、女性就業者や就業を希望する方々の増加により、本市においても待機児童数が昨年を大きく上回る結果となったわけであります。その要因や対策について、これまでも本議会において何度も取り上げられてまいりました。
まず、今後の保育需要を的確に予測し対策を講じていく必要があると考えますが、新たに必要となる
保育サービス量はどの程度見込んでおられるのか、また、その根拠をお示しください。
さらに、
待機児童対策のためには認可保育所の計画的な整備が必要ですが、それには現実的に多くの時間と多大な経費を要することも事実であります。増大する保育需要に的確かつ迅速に対応するため、幼稚園の活用や
せんだい保育室、
家庭保育福祉員など多様な保育資源を有効活用していくことが必要不可欠であることは言うまでもありません。これら保育資源を有効活用していくことが
待機児童対策にはまず求められていくと思われますが、どのように進めていかれるのか伺います。
今年度の待機児童の状況を見ても、一歳児が予想を大幅に上回ったことなどが影響し、三歳未満児の割合が高くなっております。これら待機児童への対策には、増加する三歳未満児の受け入れ枠の拡大が重要であると考えられますが、その具体的な取り組みをお示しください。
平成二十年度補正予算には、
家庭保育福祉員の初度調弁費十名、三百万円、保育施設の改修費補助として五カ所、一千万円が組まれております。これらにより、どの程度の
保育サービス量が増加するのか、加えて、幼稚園や
家庭保育福祉員、
せんだい保育室を活用していくためには新たな助成制度が必要であると考えますが、今後どのように施策を展開されていくのかお示しください。
これら
待機児童対策は、少子化対策の上からも、また次代を担う子供たちへの支援のためにも、早急な対策が求められております。
待機児童対策を行う上で、保護者の就業状況や求職状況の分析とその把握をしっかり行うことと同時に、これらにしっかり対応した、安心して利用できる
保育サービスの確保と保育の質の向上が求められますが、市長の御所見を伺います。
次に、第百十五号議案仙台市
児童福祉施設条例の一部を改正する条例に関連し、保育所の民営化について伺います。
現在、本市内には六十八カ所の民間保育所が整備されており、全体の約六割を民間事業者に担っていただいております。さらに、保育所では延長保育や一時保育、休日保育など、さまざまな
保育サービスに努めていただき、地域における子育て支援にも積極的に対応され、その実績を高く評価する声も多く聞かれます。
老朽化する公立保育所の建てかえは、子供たちの安全・安心と、よりよい保育環境を確保する観点からも喫緊の課題であります。そこで、民間の力を活用しながら行財政運営の効率化を図り、建てかえを契機に民営化を進めていくことも大変重要であると思います。
現在進められている原町、
大野田保育所の建てかえについても、これらの観点から早急な取り組みが求められるわけですが、これらの建てかえに関連して、今議会に原町保育所の移転と原町、
大野田保育所の廃止条例が提案されておりますが、まず、この時期の提案となった理由を伺います。
原町そして
大野田保育所の建てかえに当たり、一部の保護者から民営化差しとめの訴訟が提起されているようでありますが、保護者にとってみれば、民間事業者への移行に当たって子供たちへの影響を一番に心配されるのは当然のことと思われます。このような保護者への不安や引き継ぎの不安を解消するための、できるだけの配慮が必要であると考えます。今後のスケジュールも含め、どのように対応していかれるのか、あわせて伺います。
次に、第百十二号議案平成二十年度仙台市
高速鉄道事業会計補正予算に関連し、
東西線建設事業について伺います。
先般、東西線建設の
トンネル工事現場を視察いたしましたが、既に一部区間においてトンネルの掘削が始まっているなど、長年の悲願であった
東西交通軸構想も着実に進んでいることを実感してまいりました。これまで、整備手法やルートなどについてさまざまな課題はありましたが、渋滞の緩和や副都心の形成などに大きな役割を果たすべく、
地下鉄東西線は、南北線と一体となって新たな都市構造を構築し、本市全体の効率的な発展のための必須の都市基盤として、平成二十七年度の開業を目指し整備を推進しているものであります。
現在、仙台駅前など中心部を含め、市内の至るところで工事が行われており、また、今般、国からの追加の補助もなされるなど、開業に向け順調に進んでいると見受けられますが、今後とも安定的な財源の確保に努めながら鋭意建設を進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況と今後の見込みについて伺います。
各方面に影響を及ぼすこの大規模工事だけに、安全・安心の視点は欠かすことができません。仙台市の西方部に広がる竜の口層と呼ばれる地層は、火山活動に起因する自然由来の重金属が溶け出すおそれがあることが昨年明らかになりました。
当局においては、トンネルの掘削等で発生する竜の口層の土砂の処理について、自然由来ということで
土壌汚染対策法の対象とならないのでありますが、その法律に準じた徹底した対策をとっておられるようであります。伺ったところによると、八甲田の
新幹線トンネルなどで類似のケースを扱った専門家による検討を行い、地下水に影響が出ないよう、専用の処分地において、いわゆる封じ込めという手法をとり、重金属が溶け出しにくい安全な状態にするものと聞いております。これら自然由来の重金属を含む発生土の処理に対する今後の進め方について伺います。
東西線建設は本市の
ビッグプロジェクトであり、景気低迷が続く中、地元経済や
まちづくり活性化の起爆剤ともなるもので、極力地元企業に参加してもらいたいと願う一人であります。平成十八年度から、駅やトンネルといった地下鉄本体の土木工事の大型案件が、順次、数十億円規模で発注されておりますが、それらについて、いわゆる地元企業の参入状況は、下請を含めどのような状況になっているのか、あわせて今後どのような発注がなされていくのか伺います。
自然と都市機能を調和させながら発展してきた我が仙台市は、今後、より一層魅力あふれる都市の一つになるものと期待いたしております。その根幹をなす東西線は、新たな
まちづくりを推進する上で重要施策であり、沿線の地域ではそれぞれの特色を生かした
まちづくりの機運も高まっており、市民や地元経済も一丸となって早期実現を熱望しております。これら市民の期待にこたえ、東西線の早期実現に向けて取り組んでいく市長の姿勢を改めて伺います。
続いて、東西線沿線の
まちづくりについて伺います。
御当局は、平成十三年に策定した
東西線沿線まちづくりの基本方針や
東西線沿線まちづくり駅別行政素案をもとに、取り組みが進められてまいりました。本年度は平成二十七年度の東西線開業までちょうど中間点に当たりますが、開業を見据えた
沿線まちづくりを着実に進めていくため、これまでの
取り組み成果を総括するとともに、この間の状況変化にも的確に対応した具体的な方針を持って取り組んでいく必要があると考えます。
現在、当局では、
東西線沿線まちづくりの基本方針の改定に向けて鋭意検討を進められておりますが、どのような考えで基本方針を改定され、今後どのように
沿線まちづくりを進めていくおつもりなのか伺います。
また、行政主導による
まちづくりの展開が必要な駅として、荒井駅、六丁の目駅、
国際センター駅の三つの駅が挙げられます。十三駅の中でも、これらの三つの駅周辺地区では、東西線整備にあわせて大きく土地利用を転換していくことが求められており、行政による積極的な取り組みが必要であると考えます。荒井駅、六丁の目駅、
国際センター駅の三つの駅について、
まちづくりの現状とこれからの取り組みの考え方について伺います。
次に、第百十四号議案仙台市
国民健康保険条例の一部を改正する条例に関連して、現在の見直しが進められている
高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。
高齢者保健福祉計画は三年に一度見直しが行われることとされており、それにあわせて
特別養護老人ホームなどといった介護施設の整備目標や
介護保険料の額も改定されることとなります。三年前に改定された現在の計画は、総合的な介護予防、
地域包括ケアの実現を目指した
介護保険制度の改正を受けて策定されたものであります。
私は、これまでも、現在の計画をつくり上げる際に質疑させていただきました。当時は介護保険が始まってから六年目ということで、
制度そのものを
介護予防重視型へ転換するという大きな制度改正であり、
サービス事業者にも、利用者やその家族にも、不安が広まっているという声がある中で、予防給付と
サービス選択権の保障との関係、介護予防の効果見通しと
介護保険料への影響などについて、御当局の見解を伺ってまいりました。
三年が経過し、今またこの計画の見直しや
介護保険料の改定をする時期となり、今月の市政だよりには、来年度からの
高齢者保健福祉計画の中間報告が公表されておりました。先週六日からは市民説明会も開催され、年内まで市民からの御意見をいただき、それを踏まえて最終的な計画をつくる予定と伺っております。
介護保険制度が始まって以来、本市においても高齢化が進展し、今後も一層の増加が見込まれております。そうした中、本市の将来を考える上で、介護が必要となることの防止や地域で支え合う
仕組みづくりに取り組むことが不可欠であり、そうした介護予防、
地域包括ケアの実現の中核の役割をなすのが、まさに
地域包括支援センターであります。
以前、「要支援者が予防給付に切りかえられるということは、サービスの選択権を保障するという介護保険の理念と相入れないのではないか」との私の質問に対し、御当局は、「サービスの提供に当たっては、
地域包括支援センターが中心となって必要なサービスが提供される仕組みとなっている」との答弁をされました。実際、導入当初においては幾らか混乱もあったようでありますが、
地域包括支援センターの御努力もあり、最近ではサービスに関する御意見を余り耳にしなくなったように思います。しかしながら、一方では
地域包括支援センターの業務における、そうした要支援者に対する
ケアマネジメントの占める割合も大きく、高齢者の権利擁護とか地域の
ネットワークづくりなどといった、センターに期待されている本来の業務がなかなかやり切れていないとの声も聞こえております。
今回の中間報告では、今後、泉区内の三つの
地域包括支援センターの区域を改め、分割統合し、さらに
地域包括支援センターを三カ所程度ふやし、市内四十四カ所にするという計画になっておりますが、このようにする理由と、新しい区域の考え方についてお伺いいたします。
次に、
特別養護老人ホームの整備についてお伺いいたします。
常時の介護を必要とし、在宅での生活が困難な方が入所する
特別養護老人ホームの次期計画の整備目標は、五百人分となっております。一方で、
特別養護老人ホームへの入所を申し込みしている方、いわゆる待機者は、四月現在で三千五百八十九人ということであります。こうした現に入所を希望している方から見ると、この五百人という整備目標は少ないようにも感じられますが、こうした目標を掲げた根拠についてお伺いいたします。
現在、本市における
特別養護老人ホームの整備は、
個室ユニット型による整備が原則となっております。しかしながら、入所を希望する方の中には、必ずしも個室ではなく、従来型のいわゆる多床室を希望される方も多いと伺っております。中間報告では、
特別養護老人ホームの整備について、地域や入所希望者のニーズ等を踏まえ実態に即した対応を行うと記述されておりますが、これは次期において多床室の整備も場合によっては認めるといったことも考えられるのか、お伺いいたします。
高齢者保健福祉計画に関する私からの質問の最後に、
介護保険料についてお伺いいたします。
公表された中間報告では、次期の保険料は月額で四千五百十六円となっており、現在の四千百十七円から一割程度上がるという試算が示されております。これまで三年ごとの保険料の改定のたびに約二割ずつ上がってきたことを考えれば、その伸びも落ち着きを見せてきたのかとも考えられます。また、給付と負担の関係が明確な
社会保険方式である以上、給付費がふえることで保険料も上昇する仕組みであることは理解できますが、それにしても高齢者の皆さんに負担をお願いすることになるわけであります。
十月三十日に政府与党が取りまとめた新たな経済対策である生活対策には、
介護報酬改定による介護従事者の処遇改善として、次期の介護報酬のプラス三％の改定と、それに伴う保険料の上昇分の約二分の一を国が負担するという財源措置が講じられているところであります。介護の分野における人材の確保、定着は緊急の課題であり、こうした措置はまさに時宜を得たものとして認識しているところであります。
一方で、市が中間報告で示している四千五百十六円という金額には、こうした影響は考慮されていないということであります。現在国が公表している内容で改定されるとすれば、保険料は一定の上昇が見込まれることになり、現在の厳しい経済環境も配慮すると、被保険者の皆様にさらなる負担増をお願いすることはなかなか難しいものがあるのではないでしょうか。
そこで、私が考えますのは、
介護保険事業財政調整基金の活用であります。この基金は、これまで納めていただいた保険料の剰余分を積み立てているものと伺っております。もし来年度から保険料の増額が避けられないのであれば、こうした基金を活用して、少しでもその上げ幅を小さくすることも考慮すべきと考えますが、御当局の御所見をお伺いいたします。
次に、第百十九号議案仙台市
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例に関連し、新市立病院について伺います。
近年、産科は標榜していても分娩を扱わない施設がふえてきております。お産はいつ始まるかわからないため、二十四時間三百六十五日の対応が必要であることや、医療に一〇〇％の安全はないにもかかわらず、母子ともに無事出産が済んで当たり前という誤解から、医師が訴えられるリスクが高いこと、そして
福島県立大野病院のように刑事訴訟に発展した事例もあったことから、産科の勤務医が減少しており、医師の確保が非常に難しくなっていることが背景にあります。
そのような中、昨年の奈良県や先日の東京都において、脳内出血を起こした妊婦に多くの病院が対応できずその後死亡した問題のように、地域の周産期医療を担う医療機関において、リスクの高い妊婦を受け入れることが難しくなっている状況が浮き彫りになっております。
そのような状況を踏まえ、医師の無過失分娩による脳性麻痺児に対する補償を行う仕組みとして
産科医療補償制度が構築されたことは、産科医師、妊婦双方にとってメリットがあり、一定の評価をするところであります。今回、市立病院がこれらの制度に対応するための条例改正ではありますけれども、市内の産科を持つ他の医療機関のこの制度への対応状況はどのようになっているのか伺います。
また、市立病院は、地域周産期母子医療センターとして年間約八百件の分娩があると伺っておりますが、救命救急センターを持っていることから、救急患者としてさまざまな状態の妊婦を患者として受け入れているものと思われます。救急も含め、妊婦に対しての市立病院の現在の対応状況はどのようになっているのか伺います。
先月、新市立病院の基本計画案が公表されました。その中で、新たに提供する政策的医療の一つとして、周産期医療について力を入れていくこととしております。どのような施設整備を行い、どのような取り組みを行うこととしているのか伺います。
この周産期医療を初めとした新たな役割への取り組みや、現在の機能の充実を目指す新病院整備に当たっては、スタッフが働きやすい施設となるよう配慮していくことが重要であります。先日、横浜市の病院を視察してまいりましたが、医師を初めとした現場スタッフから施設や設備について意見を十分に聞き、これを生かして、動線の短縮や関連する部署を集約して配置するなど、スタッフが使いやすい病院になるよう心を砕いておりました。また、大崎市民病院においても、現場医師からヒアリングを行いながら検討を進めているという報道がありました。本市では、新病院の基本計画案をもとに今後どのように検討を進めるのか、現場スタッフの意見はきちんと反映されているのか伺います。
全病床数は変わらないものの、救急や精神科の病床数をふやす一方で、一般の病床を減らすと、本計画では予定されております。今後、高齢化の進展に伴い、病院にかかることが多い高齢者の患者が大幅にふえることが見込まれ、救急患者や認知症などの精神科の患者もふえることから、救急や精神科の機能強化には賛成ではありますが、一般病床が減ることは大変心配であります。病床数は減らしても大丈夫なのか伺います。
市立病院の移転新築の理由の一つは宮城県沖地震への対応のためでもあり、一刻も早い整備を望むものですが、整備費用は将来への負担となり、経営のためにはその負担は少ない方がよいと考えます。しかし、整備費を抑制することにより市民が必要とする医療が十分提供されないようでは、まさに本末転倒であります。市立病院は、市民の安全と安心を守るかなめとなるものでありますから、二十年三十年先を見据えて、必要な設備、機能を十分に備えたものを期待いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。
市立病院は、昭和五年の開院当初から七十年以上、休むことなく市民のための医療を行ってまいりましたが、これからは、これまで以上に施設の充実が期待されます。しかし、相次ぐ診療報酬のマイナス改定や医師不足等の病院を取り巻く厳しい環境の中で、経営の悪化から突然閉院となる自治体病院もあります。市立病院は、市民のために良質な医療を将来にわたってしっかりと提供していく病院でなければなりません。そのためには、何よりも優秀な人材の安定的な確保が必要であり、医療界に太いパイプを持つ玉井病院事業管理者に大いに期待するものであります。病院事業管理者の御決意を伺います。
最後に、第百十六号議案仙台市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例に関連し、中小企業対策について伺ってまいります。
現在、経済情勢は、世界的な金融危機の混乱による国内景気の減速など、大変厳しい状況にあります。大手企業においては、まず一番弱い立場である契約社員が、百人、千人の規模でいわゆる契約切りが行われ、特に、中小企業は、消費の減退による売り上げの減少や資金繰りの厳しさなど、これらの影響をまともに受けているものと考えられます。まず、現時点では既に多くの地域事業者の声が寄せられているものと思われますが、本市の中小企業の現状をどのように分析しておられるのか伺います。
今般、国においては、中小企業金融対策として、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設されました。本市においても、この制度に対応した形で、中小企業への資金繰りの円滑化を目的に、およそ二十四億円の金融機関への預託金の追加を実施し、市の融資枠の拡大など緊急対策を講じたところであります。しかしながら、これらの対応は、中小企業、とりわけ小規模、零細な事業者にとって本当に利用しやすいものとなっているのか、本当に効果的なものなのか、疑問も残ります。今後、さらに景気悪化が懸念される中、金融機関の中小企業に対する貸し渋りも心配され、こういったことに対し本市としてもよりきめ細やかな実効性のある対応が求められると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
今回の中小企業対策について、先ほど申しました資金繰りの円滑化など緊急的な対応を目的としたものでありますが、一方で、将来を見据えた経営体質や競争力の強化も長期的な取り組みとしてより重要な課題であります。仙台圏域には大型工場の進出が決まるなど環境の変化もあり、このような変化や新たなマーケットに対する中小企業の力を高めていくことが、地域経済を本当の意味で豊かにし、活力あるものとすることにつながっていくと考えます。中小企業の経営体質強化、競争力向上といった視点からさらに対策を強化する必要があると考えますが、今後どのような取り組みをされていくおつもりなのか伺います。
いよいよことしも残すところ三週間余りとなりました。本市では、十月からごみの有料化が開始され、市民の方々の御協力によって何とか順調に進んでいるとともに、同時期には地震や景気の影響も少なからずある中でスタートした大型観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンも、いよいよ終盤戦に入っております。今月十二日から、東北を代表する冬の風物詩として親しまれている第二十三回ＳＥＮＤＡＩ光のページェントが開始されます。中でも今回は、横浜に続き、勾当台市民広場において屋外アイススケートリンク、センダイウインターパークが登場し、期間中に仙台ゆかりのフィギュアスケーターが来仙を予定されているなど、光のページェントを一層盛り上げてくれることでしょう。
梅原市長におかれましては、ことし一年を振り返り、この一年どういう思いで市政運営に当たってこられたのか、その思いを伺って、私の代表質疑を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
9: ◯市長（梅原克彦）ただいまの橋本啓一議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
タクシーチケットについてお答え申し上げます。
まず、このたびの私の
タクシーチケットの取り扱いにつきまして、監査委員からの御指摘などにもかかわらず、経路を記入しないという不適切な対応をいたしてまいりましたことに、市議会の皆様、市民の皆様に心からのおわびを申し上げます。
私は、仙台市が過去の経緯を踏まえ、公金使用の透明化に取り組んでまいったことを十分認識しております。そして、私自身、常に透明性の確保を念頭に市政に当たってまいったところではございます。
他方、政策の形成過程の機密性の保持と透明性の確保との両立をどのように図っていくのかという問題もございました。これまでは、
タクシーチケットの使用に際しまして、機密保持や相手方のプライバシーの保護を重視する余り、経路の記載をいたしてまいらなかったところでございますけれども、その点につきましては、やはり公金の使用という観点から、透明性の確保にこそ重点を置くべきであったと、私は深く反省をいたしているところでございます。
議員御指摘のとおり、市長として心の甘えや慢心が決してあってはならないと思うのでございます。また、組織の長として、監査委員からの御指摘に適切に対処しなかったこと、会見におきまして、
タクシーチケットを第三者に渡していないと、事実とは異なることを申し上げ、それを訂正したこと、これらは誠に申しわけなく、改めておわびを申し上げます。
そのようなことから、今後は、経路を記入することはもちろん、先般、あわせて、これまでの取り扱いにおいて記載に不備のあるものに相当する金額を返還したところでございます。
これを機に、改めて、行政の透明性を確保し、説明責任を十分に果たしながら仙台市政の運営に当たるという基本に立ち返りまして、市民の皆様との信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。
次に、新年度の予算編成についての御質問でございます。
まず、歳入でございますけれども、法人市民税を初めとした市税収入の減収が想定されます。また、地方交付税にも多くは期待できないというふうに考えております。歳出におきましては、高齢化の進展などに伴う社会福祉関係経費の増加などが、引き続き見込まれているところでございます。また、財政調整基金などの減少もありまして、財源対策も限定され、新
年度予算編成は厳しい状況にございます。
今後、国におきまして、地方財政対策、
地方財政計画が策定され、これによりまして本市の新年度の歳入の全体像を把握することになりますが、大きな状況の変化あるいは改善は困難であるというふうに考えております。
こうした財政環境の中におきましても、時代の要請に対応して市民生活の安定を図り、また、都市基盤の整備や地域経済の活性化など、仙台の将来を見据えましてその発展を確かなものとする施策の推進が重要でございます。
したがいまして、事業運営の効率化、事務事業全般の検証、見直しを徹底し、歳出の削減に努めることが、まず第一でございます。また、市政運営の基本方針に基づきまして事業の重点化を図りながら、予算を効果的、効率的に配分し、行政課題に的確に対応してまいりたいと存じます。
次に、
保育サービスの確保と保育の質の向上に関する所見についてでございます。
保育ニーズに応じた
保育サービスの拡充は、女性の就業率の増加や子育ての環境が変化をしている中で、子供さんを安心して産み育てることのできる社会の実現に寄与する施策でございます。子育てが安心してできるまち仙台の実現を図る上で、喫緊に取り組むべき最重要の課題の一つであるというふうに認識をしております。
この認識のもとで、急激に増加をする待機児童への対策を講ずるため、今後三年間に必要となる
保育サービス量を推計した上で、認可保育所の計画的な整備と幼稚園など多様な主体を活用した
保育サービスの量的拡大を図るとともに、増加する三歳未満児の受け入れ枠の拡大を図ることを基本的な方針といたしまして、緊急的な計画を早急に取りまとめてまいることとしたところでございます。
この計画の推進に当たりましては、年度ごとに待機児童の状況や保護者の就労状況、今後の保育需要の動向などを継続的に分析し、必要な
保育サービスの確保につなげてまいりたいと存じます。
今後とも、本市の未来を担う子供たちが健やかに育つように、保育の質の向上を図りながら、安心して子育てのできる環境を計画的に整備してまいりたいと存じます。
次に、
地下鉄東西線の早期実現に向けた取り組みについてでございますけれども、東西線は、仙台市における機能集約型の都市形成、交通渋滞の緩和、環境への貢献など、沿線住民に限らずすべての市民がその利益を享受するものでございます。後世にわたって仙台市民共有の重要な資産となるものでございます。
今般、国庫補助金の追加に伴う補正予算を提案したところでございますが、引き続き、財源の確保につきまして国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。沿線における
まちづくりの取り組みにも弾みがついてきており、百万市民待望の東西線の一日も早い開業に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、新しい市立病院の整備についての御質問にお答えを申し上げます。
新病院には、本市唯一の市立病院として、市民の皆様の安全・安心を守るために不可欠な救急医療や災害時の医療などの政策的医療を継続的、安定的に提供していくとともに、いわゆる四大疾病への対応を中心とした総合的な医療を提供する役割がございます。議員御指摘のとおり、新しい市立病院が市民の皆様のために必要な役割、機能を将来にわたって十二分に果たすことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中小企業対策に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。
昨今の急激な景気減速によりまして、地元の中小企業者の皆様から、年末年始の資金需要期を迎え資金繰りや消費の低迷に大変苦慮されていると、こういうお声が寄せられております。大変厳しい状況に置かれているものと認識をしております。
このたび、国においては、緊急保証制度を創設し、信用保証協会による一〇〇％保証を大幅に拡充するとともに、金融検査マニュアルを改定しまして、金融機関が貸し出し条件を緩和しても不良債権としない取り扱いを拡充するなど、中小企業の特性や実態を踏まえた金融支援策を講じているところでございます。
仙台市といたしましても、引き続き、中小企業支援センターにおける相談の受け付けやヒアリングなどを通じて実態の把握にも努めながら、中小企業者の皆様が貸し渋りの心配がなく必要な資金を調達できるよう、関係機関との連携を密にして、適切に対応してまいりたいと存じます。
昨日、私も宮城県信用保証協会に伺いまして、緊急保証制度運用の円滑化などについて要請を行ったところでございます。各金融機関に対しましても、さまざまな機会をとらえ御協力をお願いするなど、資金調達を含め、中小企業の支援に最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、この一年間を振り返っての市政運営についてのお尋ねでございます。
大手製造業の仙台都市圏への立地決定など明るいニュースもございましたけれども、とりわけ秋口以降の世界的な金融危機の広がりなどによりまして、景気は後退局面に入ったとされております。仙台市の経済、仙台市政を取り巻く環境は非常に厳しいものというふうに考えております。
このような中にあって、何よりも仙台市民の現在そして将来の幸福を第一に考えまして、市民の皆様の声を真摯に伺い、市民の皆様のための市政運営に引き続き取り組んでまいりました。家庭ごみ等の有料化につきましては、市議会の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力によりまして、資源循環型社会への新しい一歩を踏み出すことができたと考えております。
今後も重要な行政課題が山積しておりますけれども、仙台市民だれもが安心して、また豊かに暮らすことのできる都市の実現に向けまして、市民の皆様とともに歩んでまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者、病院事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
10: ◯財政局長（高橋亨）市税、地方交付税に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、市税の収入見込みについてでございます。
平成二十年度の当初予算におきましては、十九年度決算並みの千七百九十六億円程度を見込んだところでございます。このうち法人市民税に関しましては、多くの法人が十一月末が中間申告、納付の期限となっておりまして、現在、その集計を行いまして、税収の把握を進めているところでございます。市税収入全体の見込みでございますけれども、現時点では、おおむね当初予算程度と期待しております。今後、昨今の経済情勢の具体的な影響を十分見きわめまして、精査してまいりたいと考えております。
なお、税収が大きく落ち込むような事態が生じた場合には、特例の地方債を発行する制度の活用など、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、今年度における国税収入の減収に伴う地方交付税への影響についてでございます。
地方交付税の原資となっております所得税や法人税など、これらの国税収入が減収となった場合、国において何らの措置も講じられないときは、本市のみならず地方財政全体に混乱を招くものでございますけれども、従前と同様、国税の減額補正と同時に所要額を国の一般会計から繰り入れ、予定された地方交付税総額を確保する方針とされておりますので、本市の交付税への影響は回避されるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
11: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、
高齢者保健福祉計画に関する数点の御質問にお答えをいたします。
まず、
地域包括支援センターの増設についてでございます。
地域包括支援センターは、従前の在宅介護支援センターの担当エリアを引き継ぐ形で設置いたしましたが、今回、次期
高齢者保健福祉計画の策定にあわせてその担当圏域について検証を行いましたところ、圏域内の高齢者人口が国の示す上限基準である六千人を超えるセンターが三カ所ございました。この三カ所について、センターの事業規模の適正さを確保することにより利用者へのサービス向上を図る観点から、見直すことといたしたものでございます。
なお、新たな圏域につきましては、地域サービス資源の整備の単位であります中学校区を基本として、これまでの地域とのつながりなどの実績も踏まえ、設定したものでございます。
次に、
特別養護老人ホームの整備目標の根拠についてでございます。
本年四月に
特別養護老人ホームの入所を御希望されていた方、三千五百八十九人の中から、一千人を無作為抽出してアンケート調査を実施いたしました。この調査結果の分析に基づき、要介護度や御家族の状況、在宅サービスの利用状況などから、優先的に入所が必要な方の人数を推計して、さらに今後の認定者数の伸び等も考慮し、平成二十三年度時点での入所必要者数を試算いたしました。この数字と現在の計画終了時の定員数とを比較した結果、次期計画期間内におきましては、五百人分の整備が必要なものと判断したところでございます。
次に、
特別養護老人ホームの整備における多床室の取り扱いについてのお尋ねでございます。
現在の
高齢者保健福祉計画では、入居者一人一人の個性や生活のリズムが尊重される
個室ユニット型の整備を進めております。しかしながら、第二回定例会において採択されました「福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する意見書」にもございましたように、利用者ニーズに柔軟に対応すること、特に所得の低い方にも配慮した施設整備も必要なものと認識しているところでございます。
したがいまして、次期計画期間におきましては、
個室ユニット型の整備を基本としながらも、地域や入所希望者のニーズ等を踏まえ実態に即した対応を行うことといたしておりまして、多床室も一定程度交えながら、着実な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険料についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、公表されているような介護報酬の引き上げがなされた場合、国の負担軽減策が講じられるといたしましても、中間報告でお示しいたしております保険料への影響は避けられないこととなります。したがいまして、この
介護報酬改定等の詳細が明らかになった段階で、中間報告に対する市民の皆様からの御意見なども踏まえ、現在提示中の保険料の水準に影響を及ぼさないよう、議員から御提案いただきました
介護保険事業財政調整基金の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯子供未来局長（細井実）私からは、市長が御答弁申し上げました以外の
待機児童対策、それと保育所の民営化に関します御質問にお答えいたします。
まず、
保育サービス量の見込みについてでございますけれども、今回、
待機児童対策を考えるに当たりまして、今後三年間に新たに必要となる
保育サービス量の推計を行ったところでございます。その際には、減少している就学前児童数や年間一％ずつ上昇してまいりました要保育率また入所希望者数の推移など、並びに本年四月の待機児童数七百四十人等を勘案いたしまして、平成二十四年度当初に必要となる
保育サービス量を約二千三百人と見込んだところでございます。
続いて、保育資源の有効活用に関する御質問でございます。
御質問のとおり、本市には幼稚園や
せんだい保育室、
家庭保育福祉員といった
保育サービスを提供する多様な地域資源がございます。今後、必要と見込まれる
保育サービス量を確保していくためには、保育需要が急増している地域への認可保育所の整備を基本といたしますが、これらの資源をこれまで以上に有効に活用することが大切であると考えております。
そのため、これらの地域資源を活用し、多様な主体による保育基盤の整備を行ってまいることを、今後の
待機児童対策の中心的な方向性の一つといたしたところでありまして、今後、助成措置の拡大とか要件の見直しなどの具体的な施策に取り組みまして、積極的に事業の展開が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、増加する三歳未満児の受け入れ枠の拡大に関してでございます。
今後も、認可保育所の計画的な整備や既存の認可保育所の増築等による定員増において、三歳未満児について一定の枠の確保に努めてまいりたいと考えてございます。しかしながら、急増する三歳未満児の保育需要に対応していくためには、さらに、三歳未満児を保育の対象としている
家庭保育福祉員の増員と利用促進を図るとともに、幼稚園の空き教室などを活用した認可外保育施設の設置促進など新たな取り組みによりまして、その受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、補正予算案に係る
保育サービス量の増加についてでございますが、
家庭保育福祉員につきましては、新たに
家庭保育福祉員を認定することによりまして約五十人分のサービス量の増加を、また幼稚園につきましては、認可外保育施設の設置によりまして約六十人分のサービス量の増加を、それぞれ見込んでおるところでございます。
次に、新たな助成制度についてでございますが、
家庭保育福祉員につきましては、補正予算案にも計上させていただきましたが、開設当初に必要となるベビーベッドであるとか遊具などの備品の購入の増額や、賃貸物件に対する家賃補助など新たな助成制度を創設し、増員を促進するとともに、幼稚園では、空き教室などを活用した認可外保育施設の設置を促進するために、施設の改修費や運営費の補助を行ってまいりたいと考えてございます。また、
せんだい保育室につきましては、認可保育所や
せんだい保育室の運営実績のある事業者、事業主体が新たに
せんだい保育室を設置する場合の設置要件を緩和いたしまして、その設置を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、保育所の民営化についてでございます。
まず、仙台市
児童福祉施設条例の改正に関する御質問でございますけれども、今回の原町、
大野田保育所の移転並びに廃止に係る条例案の提出に当たりましては、昨年度にその方針を明らかにいたしまして、議会の皆様にも御説明を申し上げ、御理解をいただきながら、具体的には、昨年の八月から継続的に保護者説明会を開催するなど、さまざまな準備を段階的に進めてまいったところでございます。
本年九月に両保育所の設置運営法人が決定するに至り、今後、選定された法人が、新保育所の開設に向け施設の建設や職員の採用に取り組み、また保護者と本市とともに設置する三者協議会に加わることや、また、建てかえに伴い原町保育所が十二月に仮園舎へ移転することなどの動きが始まりますことから、今議会において御審議いただきたいということから、御提案したところでございます。
次に、原町、
大野田保育所の建てかえに関する今後のスケジュールなどについてでございます。
今後のスケジュールといたしましては、保育所、保護者、本市で組織いたします三者協議会において、引き継ぎや合同保育のあり方について具体的な検討を行ってまいりますが、既に原町保育所におきましては先月末に第一回目の協議会が開催されました。
大野田保育所におきましても、今月には開催することとなってございます。
現在想定しております引き継ぎ、合同保育につきましては、まず、来年三月までを引き継ぎ準備期間と位置づけまして、新保育所の所長や主任保育士による公立保育所の訪問や行事等の視察、及び平成二十一年度の保育計画案の作成に当たります。
次に、四月から九月までを引き継ぎ、合同保育の実施期間といたしまして、新保育所の所長、主任保育士に加え、栄養士、調理員、保育士などが、公立保育所のそれぞれの職員から事務書類やマニュアル等の引き継ぎ及びそれぞれの現場での実践等を通し、具体的な保育内容を継承してまいります。特に、保育士は、各クラスにおいて公立保育所の保育士と連携、協力しながら、それぞれの児童の状況を把握し、保育に当たります。
十月からは、移行後支援期間と位置づけまして、公立保育所の所長など職員による定期的な訪問指導により、移行後の運営状況や児童の状況を確認し、必要に応じ指導してまいります。
今回設置しました三者協議会では、それらすべての進捗状況を確認するとともに、検討すべき課題の解決に当たっていくことになりますが、今後も保護者の御意見、御要望を伺いながら、保護者の不安や疑問を解消できるよう、子供たちの保育環境に十分に配慮した円滑な移行に努め、本事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯経済局長（藤本章）今後の中小企業対策についてお答え申し上げます。
地域経済を豊かで活力あるものにするためには、仙台の経済や雇用を支える地元中小企業が、資金や技術、人材などの経営資源を充実し、環境の変化や新しいマーケットに対応する技術や製品、サービスなどの提供が可能となるよう、長期的な視点から支援を行うことが重要であると考えております。
仙台圏への大型工場の進出などの環境の変化を踏まえ、優秀な人材の確保や育成、技術力の向上、さらには販路拡大などの支援に積極的に取り組むほか、中小企業の抱えるさまざまな課題を解決に導く御用聞き型企業訪問の枠組みを充実するなど、地域中小企業の発展を導き出せるよう、今後とも中小企業対策の充実、強化に努めてまいりたいと存じます。
14: ◯都市整備局長（中村克正）
東西線沿線まちづくりに関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、
東西線沿線まちづくりの基本方針の改定についてでございますが、地域や事業者の方々との連携により、これまで、東北大学の青葉山新キャンパス整備や一番町駅周辺での再開発、卸町駅周辺での都市計画の見直しなど、
まちづくりの取り組みを進めてまいりました。また、都市ビジョンの中で、機能集約型都市の形成など新しい都市づくりの方向性を提示し、その実現に向けてさまざまな取り組みを進めていることから、東西線沿線の
まちづくりにおきましてもその方向性を具体化していく取り組みが必要となっております。こうした状況の変化を踏まえまして、基本方針を改定することといたしました。
今後の
沿線まちづくりにおいては、早期に基本方針を改定した上で、東西線開業を見据え、一層の戦略性を持ち、さらに加速的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、（仮称）荒井駅、六丁の目駅及び
国際センター駅周辺の
まちづくりについてでございます。
まず、荒井駅周辺でございますが、荒井東地区では、現在、地元地権者が平成二十一年度中の土地区画整理組合設立を目指して取り組んでおりまして、これが着実に進むよう支援してまいります。また、東部地域の中心となる駅として、利便性の高い居住空間を初め、多様な都市機能の立地を誘導するとともに、仙台港背後地に立地する商業施設や駅周辺のさまざまな地域資源を活用した
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、六丁の目駅周辺でございますが、現在、仙台工業団地では市域内での移転を、また仙台印刷工業団地では時代に即した印刷業への転換を検討しておりまして、本市といたしましても、地域活性化の観点などからこれらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。仙台工業団地移転後の跡地につきましては、六丁の目駅周辺の
まちづくりを先導する土地利用となりますよう誘導を図ってまいります。
国際センター駅周辺につきましては、青葉山公園や史跡仙台城跡の整備などを進めるとともに、仙台商業跡地などの利活用方法について、幅広い視点から検討を行っているところでございます。今後、早期にこの利活用方法を固めるとともに、さまざまな歴史的、文化的施設が立地する駅周辺の特性を踏まえまして、国内外からの集客交流を促進するような学術文化交流拠点を形成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯交通事業管理者（保科学）私からは、
東西線建設事業についての数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、現在の進捗状況と今後の見込みについてでございます。
これまで、用地取得や地下埋設物の移設などを進めながら、平成十八年度からは駅やトンネルといった地下鉄本体の土木工事に順次着手をしてまいりました。現在、青葉山におきましては、トンネルの掘削工事が進捗いたしております。また、新寺工区でも駅部の掘削が行われているほか、今年度は新たに一番町、西公園、広瀬川橋梁、荒井トンネル等の各工区に着手をいたしまして、着手率は路線延長比で全体の約八六％となっております。
来年度には、残りの工区におきましても着手できるよう準備を進めるとともに、これに続きます軌道や建築、設備関係の設計等を行うなど、開業に向けましての取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、自然由来の重金属を含む発生土の処理についてでございます。
搬入地周辺の地下水などへ重金属が溶出していないことを調査確認をしながら、慎重に封じ込めの工事を行っているところでございまして、引き続き地域の皆様には定期的に水質調査の結果をお知らせし、また、御意見を伺いながら、確実に工事を進めてまいりたいと考えております。
今後、建設工事が本格化してまいりますので、建設発生土の処理も含めまして、安全・安心を第一とし、環境への配慮も十分に行いながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、
東西線建設事業への地元企業の参入状況等についてでございます。
駅やトンネルといった地下鉄本体の土木工事につきましては、その規模から、地元要件を付することのできない、いわゆるＷＴＯ案件が中心でございますが、現在、十六工区のうち九工区におきまして、地元企業が共同企業体の構成員などとして参入をいたしております。また、下請につきましては、これまでも受注業者に対しまして地元からの下請業者の選定や資材調達等を要請しているところでございまして、現在、本体土木工事の下請企業に占める地元企業の件数の割合は、五割を超えているところでございます。
今後につきましては、ＷＴＯ案件ではない建築や設備関係の工事が増加をしてまいりますので、
東西線建設事業が地域経済に果たす役割を十分に認識をいたしまして、地元企業の参入について最大限の配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
16: ◯病院事業管理者（玉井信）
産科医療補償制度への市内の医療機関の対応状況等につきましての御質問がございました。
産科医療補償制度につきましては、対象となる市内の医療機関すべて加入しております。
また、市立病院の妊婦への対応についてでございますが、現在、当院は、救命救急医療を担う総合病院として、産科医を二十四時間三百六十五日配置し、母体に合併症がある場合の
ハイリスク分娩を含めて広く対応しております。また、産科セミオープンシステムにおける分娩施設でありますとともに、周産期における比較的高度な医療を提供する地域周産期母子医療センターとして、仙台市の周産期医療の中核的な役割を担っております。
続きまして、新しい市立病院についての一連の御質問がございました。
まず、周産期医療への取り組みについてでございますが、新病院におきましては、ＮＩＣＵと呼ばれる新生児集中治療管理室六床をその関連病床とともに整備し、新生児の専門医を初めとしたスタッフを新たに配置することで、新生児への医療を充実することとしております。このことにより、現在受け入れている母体に合併症がある場合の
ハイリスク分娩に加えて、リスクの高い新生児が想定される場合につきましても一定程度受け入れることが可能になりますことから、当院の周産期医療及び救命救急医療の充実を図ることができるものと考えております。
次に、基本計画の検討手法についての御質問でございました。
基本計画案につきましては、当院の現場の第一線で働く医療スタッフにより構成された、外来、病棟、救急等の五つの部門別のワーキンググループにおいて検討を行い、各診療科などの科長などによる検討部会における調整を経て、病院幹部による検討委員会において決定を行うという形で検討を進めてきたものでありますことから、現場スタッフの意見を十分に反映しているものでございます。
今後の検討の進め方につきましては、現在実施しておりますパブリックコメント、また、これから行います市民説明会の場を利用して、市民の皆様から幅広く意見を伺いまして、これをもとに検討を進め、新病院の基本計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、一般病床の減床についての御質問でございました。
社会の高齢化に伴い患者数は増加するものと見込まれますが、同時に、医療技術の進歩等により、入院に要します日数、いわゆる在院日数ですが、短くなる傾向にございますことから、病床数が同数でありましても、より多くの入院できる患者さんを受け入れることができると見込んでおります。そのため、一般病床の数を減らす計画ではございますが、現時点では十分対応できるものと考えております。
最後に、人材確保についての御質問がございました。
新病院が、その公的な役割を果たし、良質な医療を市民の皆様に提供していくためには、議員御指摘のとおり、必要とする優秀な人材を継続的に確保することが不可欠でありまして、このことは新病院整備が成功するか否かを左右するものと考えております。人材の確保につきましては、新病院に向けて、今からあらゆる努力を惜しまずに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
17: ◯四番（橋本啓一）私からは、一点のみ再質問をさせていただきます。
財政局より、先ほど、平成二十年度の財政の見込みについては、何とか見込みどおりの確保ができるものという御答弁がありましたけれども、やはり本市の事業、施策をしっかりと推進していくには、財源をしっかりと確保しなければならないのは当然であります。
こういったことから、平成二十一年度においては、なかなか厳しいこういった社会情勢を考えれば、ことしの八月に作成されました
中期財政見通しではなかなか対応できないのではないかと考えるものであります。見直しも当然必要になってくると思いますけれども、どのように財政局としてはお考えになっているのか、質問させていただきます。
18: ◯財政局長（高橋亨）御指摘の、ことしの八月に公表いたしました
中期財政見通しでございますけれども、これは歳入のうち、市税収入につきましては、ことし一月に内閣府で公表いたしました経済見通し、これを基本として予測したものでございます。したがいまして、今日の景気後退を考慮いたしました、まず税収予測の見直しが必要というふうに考えております。また、そのほかにも状況の変化に応じた歳入歳出全般の見直しも必要というふうに考えております。
今後、新年度の予算編成も踏まえながら、
中期財政見通しを新たに作成し直しまして、お示ししてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19: ◯議長（赤間次彦）次に、安孫子雅浩君に発言を許します。
〔十九番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
20: ◯十九番（安孫子雅浩）民主クラブ仙台の安孫子雅浩です。会派を代表して質疑をさせていただきます。
平成二十年も残すところ三週間となりました。国内政治は政権与党の政策のもとで国民の格差は拡大し、国内経済はここへ来て一層冷え込み、市民、国民の生活は不安な中で年末年始を迎えようとしています。現政権が打ち出す政策は、いずれもが国民からの信任は薄く、内閣の支持率はついに危険水域にまで達しています。
一方、アメリカでは、「チェンジ」を掲げた民主党のバラク・オバマ氏が歴史的な勝利をおさめ、新年二十日に大統領に就任することになり、アメリカ合衆国は、新たな希望とともに、課題の克服に向けて新しい歴史を刻み始めようとしています。
今や経済活動も環境問題もグローバルなもと、我が国が国際社会で確かな地位を占めていくために政治が果たすべき役割は、第一に国民生活の安定でありますが、そのためには我が国にもチェンジが必要であり、一刻も早く衆議院を解散し、国民の信任を仰ぐべきであります。
さて、我が会派では、先月、安全・安心で安定した
まちづくり、安定した市民生活を支える経済政策の展開、行財政改革の促進、環境先進都市仙台の実現等を柱に、仙台の安全・安心と活力を高めるための基本政策を公表いたしました。基本政策に基づき、我が会派では、当局に対し来年度予算要望も行ったところであります。
これらも踏まえ、今定例会提出議案及び議案に関連して質問いたしてまいりますが、まずもって、市長にお伺いするのは、市長が行き先不明分の
タクシーチケット代二百二十一万円を返還した、いわゆる
タクシーチケット問題についてであります。
市長は、就任以来、折に触れて
タクシーチケットについては明確な使用をするよう担当部局から促されていたにもかかわらず、適正な取り扱いをせず、さらに昨年七月、監査委員からの意見として、タクシー券の取り扱いについて、日付、経路、使用者名等の明記など適正な取り扱いに関する規定整備の必要性が指摘された以降も、市長は一向に改めることなく、不適正な取り扱いを続けてきたのであります。
総務局では、監査委員からの指摘以降、職員に対し、チケットへの使用経路の記載や外部者に交付する場合の慎重な取り扱いについて、申し合わせ事項として適正使用を進めていると認識しています。しかしながら、まずもって市役所職員全体に範を示すべき立場にある市長みずからが、実は適正な取り扱いをしていなかったということであり、このことは本市が過去の不幸な事件などを教訓として公費支出の適正化に取り組んできた経緯をないがしろにするものであり、仙台市長として極めて不適切な対応をしてきたのであります。
今回の一連の
タクシーチケット問題の全容に関して、市長に対し猛省を求めるとともに、本日の報道によれば、当初の会見と異なり第三者への使用も認めた点も含め、市長に明確な説明と今後の対応について答弁を求めるものです。
第百十一号議案平成二十年度仙台市
一般会計補正予算案について伺います。
まず、歳入に関して、暫定税率が失効した四月分の補てん交付金について伺います。
本年当初、さまざまな議論と世論が喚起された中で、年度当初の一カ月間のみ暫定税率が失効した分の交付を国から受けるものです。政府与党は、来年度からの一般財源化を公約していますが、やがて政権交代となれば道路特定財源制度は廃止となり、二兆円に相当する巨費が、定額給付金のように自治体の手を煩わせることなく、直接国民生活に負担の軽減をもたらすことになります。
本市では、道路特定財源を財源の柱に整備している都市計画道路網の見直し方針案が、先月示されました。都市計画道路は、現在まで、進捗率六七％、未着手道路距離百三十三キロメートルとなっています。政府与党では道路整備のための別建て基金の設置を打ち出していますが、来年度から道路特定財源が一般財源化することによって、本市の道路行政にどのような影響が出ると考えられるか伺います。また、道路網見直し方針と、来年度以降の都市計画道路の維持管理並びに未整備路線の整備について、御所見を伺います。
次に、歳出においては、総務管理費が市税過年度還付金六億九千余万円の追加となり、今年度当初予算で計上していた還付額と合わせると二十二億五千万円余りの還付額になるものです。これから年末年始へ、年度末へと、米国の金融危機に端を発する国内株式市場の大幅な下落による影響が実体経済に出てくれば、この上さらに国内経済は冷え込むことが憂慮されています。各種経済指標も下がり続け、国においては税収が六兆円を超える減収見通しとなり、次年度予算の財源確保が険しい状況となっています。
本市でも、市税還付額が二十二億円を超える状況は、次
年度予算編成の厳しさをあらわしているものと考えます。先日、政府では、景気の後退に配慮するとして、次
年度予算編成に当たってこれまでの財政再建路線を棚上げするという方針の転換を示したところです。本市においても、九月に次
年度予算編成方針が示されており、行財政集中改革計画もこれまで着実に進めてきているところでありますが、政府の方針転換に準ずる形で次
年度予算編成に対処するかどうかであります。
そこで、市長にお尋ねします。本市の次
年度予算編成においては、景気の後退局面に考慮し、予算編成方針を見直して次年度予算案を作成するお考えなのか、二十一年度予算の編成方針を改めてお伺いいたします。
次に、
児童保健福祉費について伺います。
これは、増加傾向にある保育所
待機児童対策として、次年度から三カ年の
保育サービスの拡充に向けた緊急整備計画を当局では準備していますが、その前段として補正予算案を計上したものと理解いたします。緊急整備計画は、仕事と家庭の両立を支援する施策として、認可保育所の計画的な整備を行い、また、私立幼稚園などの資源を活用して、
保育サービスの量的拡大を図るものと理解いたします。
今回の補正予算、
家庭保育福祉員事業費の追加は、預けられる子供とその親にとって、従来どおりに安心して預ける環境が担保されるかどうかであり、本事業はその点に十分留意した上で拡大を図っていくべきものと考えますが、御所見を伺います。
また、幼稚園活用型認可外保育施設助成費では、今後の保育の量の確保に幼稚園との連携は不可欠でありますが、認定こども園制度など幼保一元化へ向けたこれまでの実績でも見られるように、幼稚園と保育所連携への課題は少なくありません。具体には、幼稚園での給食設備の設置も一つでありますが、この施設助成費が呼び水になることを期待し、その見通しと今後の保育所と幼稚園の連携促進へ向けた取り組みについてお伺いいたします。
三つ子の魂百までということわざがあります。最新の脳科学の研究では、子は生まれてから満二歳までの間に性格形成がなされ、三歳までの生育環境が子供の一生を左右し、人格形成上も大変重要な期間であるとされ、その間に最も必要なのは母親のスキンシップであるという報告があります。
未満児保育を希望する家庭に対して、正確なニーズ調査ができているかどうかも課題であると考えますが、三歳未満の乳幼児には、何よりも親が抱きしめて育て続けられる子育て支援環境を整えることが必要なのであり、親が可能な限り一緒にいることが乳幼児にとって幸せなことなのであります。本市の保育所利用を希望する待機児童数は千人を超えていますが、そのうちゼロ歳、一歳の増加率が高くなっているようです。緊急対策として整備する
保育サービス量の量的拡大策が、ゼロ歳、一歳などの乳幼児を親から離す政策になってはならないのです。
民主党がマニフェストで示している子供第一、チャイルドファーストの政策、子育て手当の支給が実現すれば、まず保育所ありきばかりではない、子育て支援のための環境づくりができると考えます。緊急整備計画では、来年度からの三年間に二千三百人分の
保育サービス量の確保を目的としていますが、そこで、待機児童の大半を占める乳幼児保育を受け入れる量的整備と行政の役割について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、補正予算案に関連して、中小企業者、農業者向け経済変動対策について伺います。
これは、国が中小企業金融対策として十月末に創設した緊急保証制度に伴い、市が中小企業融資制度の融資枠を拡大するもので、市中金融機関への預託金を二十四億二千余万円追加し、市の融資枠を六百二十九億八千万円に拡大させるものです。中小企業は、国内企業数の九九％、雇用の七五％を占め、地域経済のバロメーターであり、中小企業がまず元気であることが地域の活力であります。しかしながら、中小企業は、その規模から景気の波を直接受けるため、経済が低迷する今、年末に向けて資金繰りが一層逼迫することが予想されています。
この緊急保証制度は、地域金融に明るい国会議員の長年の努力により、貸し渋りや貸しはがしの原因であった金融検査マニュアルが改定され、中小企業向け融資の条件が大きく緩和されたものであります。この制度が金融機関にしっかり浸透し、資金繰りに苦しむ市内の中小企業が、この制度により資金調達ができ、無事年末年始を迎えられるよう、当局には制度の周知と円滑な融資制度の利用に向けて対応体制の充実など、関係機関と連携を密にし、最大限の努力を求めてお伺いいたします。
政府与党は、経済対策の二次補正予算を年明けに先送りさせましたが、市民、国民生活の現実は先送りができないのであります。また、今月から実施している農業者向け低利融資制度の目的と有用性についてもお示しください。
次に、条例案第百十五号議案仙台市
児童福祉施設条例の一部を改正する条例について伺います。
原町、大野田の公立保育所を廃止し、民設民営方式に切りかえ民間に移行させる件についてであります。
今回の二カ所の廃止は、我が会派では、昨年八月に当局が示した「公立保育所の建替え等に関するガイドライン」に沿って進められているものと理解いたします。ただし、移行において最も配慮しなければならないのは、現在利用中の子供たちへの影響であり、当然ながら子供たちに負担がかかることなく移行作業が円滑に進められなければならないのであります。
しかしながら、移行スケジュールは年度当初の四月からではなく、年度途中の十月からの予定となっています。今回あえて年度当初の四月からの移行開始ではなく、十月の予定としたことの理由を明確にお示しください。また、あわせて、今後の本市の公立保育所と民間保育所の役割分担と整備計画について、改めてその方針をお伺いいたします。
次に、条例案第百十七号議案仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例について伺います。
これは、昨年十一月の改正都市計画法の施行によって大規模集客施設に係る立地規制が強化できることになり、本市では本年六月に大規模集客施設の適正立地のあり方を市民に示し、都市計画審議会を経て、今回条例案となったものであります。
立地規制対象となる一万平方メートルとは、ユアテックスタジアムの芝生面積相当でありますが、それを上回る床面積となる大規模集客施設の建築は、原則的に指定地区以外は規制されることになるもので、この条例案によって、本市は低密度な市街地の外延化を抑制して、都市機能の適正な配置と誘導を図っていくものと考えます。そして、それは仙台市都市ビジョンで示された本市の機能集約型都市構造の転換を進めるものであり、都心や拠点への立地誘導を図ることによって、公共交通の結節機能の強化も図っていくものであると理解いたします。
今後、本市の都市構造のあり方、
まちづくりのあり方については、本市基本計画、仙台21プランの次期計画策定作業が始まりますが、次期基本計画の策定では、これまでの都市計画の視点を見直し、現在ある都市基盤の適正な維持管理を中心とした成熟型都市づくりが必要であり、機能集約型の都市形成を図っていくことを基本計画に色濃く打ち出していくべきものと考えます。今後の本市の都市計画と機能集約型都市形成について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第百二十一号議案財産の処分に関する件。
本議案は、藤塚地区等に防波堤防を設置するために用地を国に売却するものであります。議案に関連し、防災上の観点から、仙台市の所有する公有地の売却等処分のあり方について伺います。
市が所有する遊休地、不用資産の処分については、我が会派でも求めてきたところであり、これまでの当局の取り組みは一定程度評価いたします。しかしながら、道路も狭隘で公園も少ない昭和四十年代以前に宅地開発された住宅団地などでは、災害発生時の住民の避難場所となる空地の確保が地域住民から求められており、地域の意向を十分に踏まえた遊休土地、不用資産の利活用を判断していくよう当局に求めてお伺いをいたします。
次に、第百二十三号議案指定管理者の指定に関する件、仙台市陸上競技場について伺います。
宮城野原公園総合運動場にある県の陸上競技場は、仙台市民からの多くの声をもとに、いよいよ新年度から県より仙台市が譲渡を受け、仙台市陸上競技場として、施設管理は財団法人宮城県スポーツ振興財団に指定するものです。新年度から、仙台市の陸上競技場として、子供たちを初め市民に長く愛されながら利用される施設となることを願うものですが、議会からも指摘があった施設内の補修等について、どこまで県の責任で対応がなされた上での譲渡となるのかお示しください。
また、指定管理者制度は、導入されてから五年が経過しています。制度の目的は、公の施設の管理運営を自治体や外郭団体に限定していたものから、民間の手法を用いることによって弾力性や柔軟性のある施設運営が行われ、また、管理運営経費の削減により、施設を所有する自治体の負担の軽減も図られることなどです。
仙台市陸上競技場については、現管理者としての管理運営の実績により、県の外郭団体による三年間の管理委託となるものです。指定管理者制度の制度導入当初は、他に施設管理のノウハウを有する団体が限られていたこともあり、市の外郭団体が継続して管理委託を受けた経緯もありましたが、現在では、これら施設の管理に多様なノウハウを有する団体もふえてきています。
そこで、本市の外郭団体と民間団体、あるいは外郭団体同士も管理能力を向上させて、望ましい競合関係を保ち、指定管理者制度の本来の目的が達成され、本市の施設管理が行われていくことを求めるものですが、当局の御所見をお伺いいたします。
また、本議案に関連し、施設の維持管理費の捻出を目的とした施設のネーミングライツ、命名権と企業広告の掲出について伺います。
本市では、Ｊ１昇格への入れかえ戦をあすに控えたベガルタ仙台のホームスタジアムとなっている仙台市サッカー場が、三年契約のユアテックスタジアム仙台として企業命名されています。その他、市内では、県の施設である野球場と県民会館に企業が命名権を持っています。ちなみに、命名権の可能性が高い施設とは、日常的な露出度が高く、対外的な認知度もある施設となりますが、例えば仙台市体育館やメディアテークなどがこれに該当するものと思われます。また、企業広告取得の可能性では、シェルコムせんだい、仙台市民球場などがあると思います。
本市も、財政上、市民利用施設における維持管理経費の捻出は課題となっているところであり、財政当局は積極的に命名権の可能性調査を所管局に働きかけるべきであります。これら取得可能性のある本市の大型施設へネーミングライツと企業広告を積極的に取得していくよう、当局の取り組みを求めてお伺いいたします。
次に、第百二十四号議案、子育てふれあいプラザ泉中央について伺います。
子ども家庭支援ネットワークの拠点施設であり子育て支援事業のモデル施設として、のびすく仙台が仙台市街中心部に設置されて五年目となりました。来年度からのびすく仙台同様の子育て支援の拠点施設として、泉中央地区の旧こども宇宙館跡に、子育てふれあいプラザ泉中央が開設されるに伴い、指定管理者を指定するものです。
のびすく仙台がモデル施設としてこれまで培ってきたノウハウと運営実績は、会派としても高く評価いたします。新たに設置される泉中央においても、これまでの経験と実績を模倣しつつ、子育てに頑張っている親を応援する施設として、指定管理者において適正な運営がなされていくことを求めるものです。
そこで、本施設の運営とのびすく仙台で培ってきたノウハウの継承について、また、新年度内には長町にも同様の子育て支援拠点施設の整備が予定されていますが、みずからの手で子育てに奮闘中の母親や父親への、子育て家庭を支援する地域支援施策の充実の二点について御所見をお伺いいたします。
最後に、補正予算案と景気対策に関連し、麻生総理が景気対策の目玉として打ち出した総額二兆円に上る定額給付金についてお伺いいたします。
この政策については、全くのばらまきで景気回復には役立たないとの指摘を初め、各方面から多くの批判の声が上がっています。しかも、給付の責任は、実質的に自治体に丸投げされ、その負担と責任は自治体にとって過大なものになると思われます。
仮に、現在示されている内容で実施された場合、本市への給付金総額は百五十億円と言われています。これを一人一万二千円もしくは二万円ずつ百三万市民に給付するとなれば、膨大な事務作業になることが十分予想されるのです。二兆円もの巨額の税金を投じる政策を行うのであれば、十年前のあの地域振興券の結果に学んで、各自治体に特別交付金として一括配分し、使い方は自治体に任せるようにすれば、本市の場合、百五十億円を国から受け取り、それを財源として市民の生活対策に有効な活用策が図られるものと考えます。
そこで、まず市長にお尋ねします。この定額給付金という政策は、景気対策の目玉として十分な有効性を持った整合性のある政策であるとお考えか、御所見をお伺いいたします。
先日、国会での審議を待てずに、国から、定額給付金の支給について、年度内給付を目指すようその概要が示されましたが、これを踏まえて具体的に三点伺います。
第一点、本市では該当者が数千人程度見込まれる年間所得が千八百万円以上の方々に、所得制限を設けるかどうかであります。
第二点、給付の方法は、国の概要では、安全性の確保と事務負担軽減の観点から、郵送による申請と口座振り込みが望ましいとしています。本市では、申請と給付の方法をどうするつもりなのかであります。昨今、振り込め詐欺事件が社会問題化している状況を考えれば、窓口での現金受け取りを希望するケースが相当数になると予測されます。
第三点、窓口で現金給付を行う場合、安全上の対応を含め、どこを窓口として取り扱い、現金の管理や安全確保はどうするかであります。
以上の点について、当局のお考えをお示しください。
本来であれば、年内に衆議院の解散総選挙が行われ、政局は大きく動き、国民の生活が第一の政治をこの国に取り戻す新たな政権が発足しているはずでありました。けれども、じりじりと国民は心と体が冷え切ったまま年末年始を迎えることになりそうです。したがって、迎える新年は、国民の信任を仰ぐ解散総選挙をまず行い、民意を反映した新政権が、安心して暮らしていくことができる安定したあすの日本国を築いていかなければなりません。
そして、夏、市長選挙がやってきます。今後、加速的に地方分権改革が進み、財源と権限が自治体に移り、国と自治体との関係も大きく変わっていくものと思われます。これからの時代にふさわしい自治体の首長とは、まず市民感覚を持ち、人としての魅力にあふれ、衆知を集めて時代を的確に読み取る識見を備えた政治家であることが理想です。国の政治が大きく変わるとき、自治体の長も、我々地方議員も、変わっていかなければなりません。市当局も議会も、双方ともに十分に心を引き締めて、市民生活の安定に、来るべき新たな年へ向かっていこうではありませんか。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
21: ◯市長（梅原克彦）ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
タクシーチケットにつきましてお答えを申し上げます。
このたびの私の
タクシーチケットの取り扱いにつきまして、監査委員からの御指摘等にもかかわらず、経路を記入しないという不適切な対応をいたしてまいりましたことに、市議会の皆様、市民の皆様に、心からのおわびを申し上げます。
仙台市が過去の経緯を踏まえ公金使用の透明化に取り組んでまいりましたことは、私として十分に認識をしておりましたし、また、私自身、常に透明性の確保を念頭に市政に当たってまいりました。
これまでは、
タクシーチケットの使用に際し、政策の形成過程の機密性の保持やプライバシーの保護を重視する余り、経路の記載をいたしてまいらなかったところでございますが、その点につきましては、やはり公金の使用という観点から、透明性の確保にこそ重点を置くべきであったと考えるに至りまして、今後は経路を記入することにいたしまして、また、先般、あわせてこれまでの取り扱いで記載に不備のあるものに相当する金額を返還したところでございます。
会見におきまして事実と異なる説明をしたことにつきましては、私が市政にかかわる懇談会等を主催した際に、関係者の方、有識者の方々などに、お帰りの
タクシーチケットをお渡しすることがございましたけれども、相手方に御迷惑をおかけすることがあってはならないという意識が働きまして、第三者に渡したことがないというふうに申し上げたところではございます。このことにつきましては、訂正し、深くおわびを申し上げます。
これを機に、改めて行政の透明性を確保し、説明責任を果たしながら市政の運営に当たるという基本に立ち返り、取り組んでまいりたいと考えております。
新年度の予算編成に関しての御質問がございました。
新年度の歳入は、法人市民税を中心として税収の落ち込みが想定されるなど、本年度並みの収入の確保は困難であるというふうに考えております。また、歳出面におきましては、社会保障関係経費など義務的な経費の増加が避けられず、極めて厳しい財政環境にございます。今後、国におきまして地方財政対策などがまとめられ、これによりまして仙台市の新年度の歳入の全体像を精査することになりますが、大きな状況の変化、改善は困難であるというふうに考えております。
こうした環境のもとにおきましても、限られた財源を福祉サービスの充実、都市基盤の整備、地域経済の活性化対策などに的確に配分をし、行政課題に着実に取り組んでまいりますが、次の世代の市民に過度の負担を残すことがない財政運営が基本でございます。予算編成方針に基づきまして、事業の重点化、効率化、事務事業全般の見直しを図るなど、財政の健全化を図りながら、新年度の事業を推進してまいりたいと考えております。
今後の本市の都市計画と機能集約型都市形成についての御質問にお答えを申し上げます。
仙台市では、人口減少や財政面での制約、環境への配慮の高まりといった時代環境に対応し、市民の皆様だれもが暮らしやすく、持続的な発展が可能な都市への転換が求められております。そのため、大規模集客施設の適正立地の誘導のほか、市街化区域拡大の抑制など、郊外部への都市機能の拡散を防ぎ、都心や拠点へ立地誘導を図る都市計画政策を進めているところでございます。
次期基本計画におきましても、仙台市都市ビジョンに示した機能集約型都市構造への転換は重要な要素になると考えております。したがいまして、今後の都市計画におきましては、これまでの取り組みに加えまして、現在整備中の
地下鉄東西線を含め、既存の鉄道や道路などの都市基盤を有機的に連携させまして、これらを有効に活用するなど、都心や拠点のより一層の機能強化を図る具体的な施策を検討し、着実に推進していくことが必要と考えております。
次に、定額給付金の景気対策としての有効性についての御質問がございましたが、今回の給付金制度は、生活支援という側面と個人消費の刺激策という二つの側面を有するものであるというふうに理解しております。世界的な金融危機を発端として深刻さを増している今日の景気情勢において、一定の効果が得られることを期待をしているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から答弁させたいと存じます。
私からは以上でございます。
22: ◯総務局長（大嶋英世）指定管理者制度についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
本議会に提案をいたしております指定管理者の候補者の選定に当たりましては、公募を行い、本市の外郭団体や企業、ＮＰＯなどの多様な応募者の中から、費用の面のみならず、施設の運営体制やサービス向上策の提案などを総合的に評価をいたし、選定をいたしたものでございます。
今後とも、指定管理者制度の導入の目的であります市民サービスの向上と施設の運営管理の効率化が図られますよう、適正な競争環境の確保に努めるなど適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯財政局長（高橋亨）私からは、土地の処分と広告収入についての御質問にお答え申し上げます。
まず、市有地の売却処分などのあり方に関してでございます。
利用されていない未利用の市有地につきましては、財源確保のために積極的に売却を進めているところでございますが、売却処分の決定に際しましては、地域の実情なども踏まえ、また、さまざまな行政需要を勘案した利活用につきまして検討を行い、不要なものを売却するということにしております。今後とも、適切に利活用して処分を行ってまいりたいと考えております。
次に、ネーミングライツや企業広告についての御質問でございます。
ネーミングライツを初めといたします広告収入の確保は、歳入増加策といたしまして貴重な取り組みの一つでございますので、これまでもさまざま対応してきたところでございます。
御指摘のネーミングライツにつきましては、ユアテックスタジアム以外の施設への導入を目指しまして、現在、具体の検討、調整を進めているところでございます。また、企業広告につきましては、これからでございますが、施設の性格、利用者数、立地場所、立地条件などを勘案いたしまして、一定の収入が期待できることや広告設置に特段支障がないこと、これらを検証しながら導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯企画市民局長（宮本昭彦）私からは、仙台市陸上競技場の補修についての御質問と定額給付金についての御質問にお答え申し上げます。
まず、仙台市陸上競技場についてでございますが、施設内の補修等につきまして、議会からの御指摘も踏まえまして、競技場内の点検を行った上で、本年九月、宮城県に対し主なふぐあい箇所への対応につきまして申し入れを行ったところでございます。これまでのところ、宮城県内部におきまして、指定管理者との協議を含め検討を行っており、できる限り対応したいとの考え方が宮城県から示されているところでございます。
本市といたしましては、引き続き宮城県との協議を重ねまして、本市の施設として供用が開始されます来年四月以降支障なく市民の皆様に御利用いただけますよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、定額給付金に関してでございますが、まず、所得制限についてでございます。国が過日示しました考え方の中では、所得制限は設けないことを基本とするというものでございまして、仙台市といたしましてもその考え方に沿って、所得制限を設けない方向で考えているところでございます。
また、申請と給付の方法につきましては、国からは三つの方法による組み合わせにより行うということが示されたところでございます。具体的には、第一に郵送による口座振り込みの申請、第二に窓口での口座振り込みの申請、第三に窓口で申請し窓口で現金を受領すると、以上三つでございます。この三つの組み合わせにより行うことが示されたところでございますが、国におきまして、今後、市町村の意見等を踏まえまして、他の方法も含めてさらに検討を行っていくこととしており、流動的な部分もございます。
今後、国から示されます明確な枠組みを踏まえまして、御指摘の現金給付の場合の現金管理や安全確保の面も十分に考慮しながら、市民の皆様に円滑に給付できるような方法を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25: ◯子供未来局長（細井実）私からは、子供未来局に係ります数点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
待機児童対策についてでございます。
まず、
家庭保育福祉員制度の拡充に伴います安心の確保のお尋ねでございます。
家庭保育福祉員につきましては、今後、年齢や資格要件を緩和し、増員を図ってまいりたいと考えておりますが、これまでも巡回指導、訪問の実施や保育をサポートする補助者を配置しておりますが、制度の拡充に当たりましては、選考試験や研修内容の充実を図りますとともに、近隣保育所などによる支援体制の強化を行うことなどによりまして、引き続き、安心していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、幼稚園との連携に係る今後の見通し等の御質問でございますが、幼稚園への認可外保育施設の設置に当たりましては、三歳未満児の受け入れが円滑に行われるよう、施設の改修などに要する費用を助成することにいたしますとともに、その運営の基準につきましても、保育の質を確保しながら既存の幼稚園においても設置しやすいものとなるよう検討しておるところでございまして、幼稚園の方々とも十分協議し、協力を得ながら事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、幼稚園と保育所では、平日の預かり時間や長期休業中の対応が異なっておりますが、この認可外保育施設の設置にあわせまして、預かり保育の時間延長や長期休業期間の実施に対する補助についても充実を図りまして、三歳以上児についても保育所と同様のサービスが幼稚園で受けられる環境を整えることによりまして、幼稚園としてこの認可外保育施設と一体的な運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今回、この新たな助成制度を実施いたすわけでございますけれども、この成果も見ながら、今後とも幼稚園、保育所の連携が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、乳幼児保育の量的整備と行政の役割についてでございます。
議員も御指摘のとおり、乳幼児期は、子供の心身の発達、発育が著しく、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期でございまして、子供が育つ第一義的な環境でございます御家庭のこの時期に果たす役割は極めて重要、大切なものであると考えているところでございます。
本市におきましては、これまでも、すこやか子育てプランや子育て支援アクションプログラムに基づきまして、児童館、幼稚園あるいは子育て支援センター、子育て支援室など地域施設の整備や、新生児訪問の全戸訪問の実施、相談体制の充実など、地域における家庭での子育て等を支援する各種の施策の充実に努めたところでございます。
しかしながら、保育需要が急激に増加し、さらに伸び続けるという現状を踏まえまして、このたび、平成二十四年度当初までに見込まれる二千三百人分の
保育サービス量確保に向けた緊急的な整備計画を策定することとしたところでございまして、これを通して量的拡大を図ってまいりますが、あわせて、子供自身の育ちと子育て家庭を支えるという視点に立ちまして、家庭や地域との連携を深めながら、その子育て力の向上などに資する、そのための保育施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
今後とも、家庭、地域のみならず、企業などとも連携を図りながら、社会全体として、次世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長でき、安心して子供を産み育てることができる地域社会の実現に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、公立保育所の民間移行についてでございます。
まず、原町、
大野田保育所の新保育所への移行の時期に関する御質問でございます。
保育所の移行に当たりましては、保育環境の変化による子供たちへの影響を最小限にするという観点が最も重要なことと認識してございます。そのため、一年の中で最も入退所が多く、クラスがえとか担任の変更などもありまして最も環境の変化が大きくなる四月を避けた方が、子供たちへの負担は少なくないと考えられること、また、四月から公立と民間双方の保育士による引き継ぎ、合同保育を行うことによりまして、クラスとしても、子供たちの人間関係の上からも、最も安定した十月という時期に、なれ親しんだ保育士とともに新しい保育所に移行できることは、保育の一年間の流れから最もスムーズなものではないかと考えているところでございます。
さらに、四月の移行では、職員にとっても、通常の年度がわりの準備に加えまして、閉所、開所に向けた準備等が予想され、その多忙さにより子供たちへの影響が心配されることなどの、以上、子供たちへの負担、保育の流れ、職員の動きという三点を勘案いたしますと、十月に移行した方が子供たちへの影響を最も少なくできるのではないかと。そして、その時期に円滑な移行を図ることが望ましいと考えているところでございます。
今後とも、保護者の十分な理解を求めるための話し合いなどを行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、公立、民間保育所の役割分担と整備計画に関する御質問でございます。
これまで、民間保育所は、その柔軟性を生かし、延長保育や一時保育、休日保育など多様な
保育サービスに努めてきたほか、施設の新設、増設に積極的に取り組んでまいりました。一方、公立保育所は、蓄積された経験を生かし、障害児保育や児童虐待の防止などに率先して取り組んでまいりました。
今後も、市全体の子育て支援の充実や保育の質の向上を図っていくためには、これらの役割や特徴を踏まえた上で、さらに連携を図っていくことが重要であると考えてございます。また、今後の認可保育所の整備に当たりましては、地域ごとの保育需要を勘案した上で、民間の力を活用しながら、計画的な整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、子育てふれあいプラザ泉中央の運営方針、それから、のびすく仙台で培ったノウハウの継承及び今後の地域支援の充実についてでございます。
泉中央の運営方針といたしましては、子育てふれあいプラザの基本的な機能である、親子が安全に安心して過ごせる場の提供などに加えまして、子育て支援団体や中高校生の活動の場の提供という泉中央の新しい機能を生かし、市民ボランティアの育成支援などを積極的に行っていくことといたしてございます。また、現在ののびすく仙台で培ったノウハウを生かせるよう、子育てふれあいプラザの運営に関する情報交換や協議をする場を設けまして、各団体との協議や意見交換等を通じお互いに研さんすることにより、施設機能の一層の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
少子化、都市化の進展により、家庭だけで子育てをしている親子の孤立化が進行しておりますが、本市といたしましては、来年度三館体制となります子育てふれあいプラザを核としながら、児童館や保育所地域子育て支援センター、子育て支援室などの身近な子育て支援施設などとの連携強化を図りまして、地域におけるきめ細かな子育て支援のネットワークのさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
済みません、原町、
大野田保育所の新保育所への移行時期に関する御質問でございますけれども、最も環境の変化が大きくなる四月を避けた方が子供たちへの負担は「少ない」ことでございまして、先ほど言い間違えたと思いますので、修正させていただきます。
26: ◯経済局長（藤本章）中小企業者及び農業者向けの経済変動対策についてお答え申し上げます。
まず、緊急保証制度の周知などについてでございます。
このたびの国の緊急保証制度につきましては、国及び本市におきまして、ホームページ、チラシなどさまざまなメディアを通じ、ＰＲに努めているところでございます。宮城県信用保証協会における保証承諾が、先週末で県全体で二百五十件、うち本市分七十五件となっており、徐々に利用も伸びてきているところでございます。
対応体制についてでございますが、中小企業支援センター内に特別相談窓口を設置し、政策金融公庫の御協力もいただきながら、資金繰りから経営改善に至るまできめ細かな対応に努めているほか、経済局の窓口におきましても、緊急保証制度の利用手続はもとより、融資全般についてできるだけ幅広い御相談に応じているところでございます。
今後、御質問にもございましたように、年末年始の資金需要期を迎えますことを踏まえますと、関係機関とも連携を密にしながら、年末の二十九日、三十日にも窓口を開設するなど、中小企業の円滑な資金調達の支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、農業者向け低利融資制度についてでございます。
世界的な需給要因などにより依然として肥料や飼料などの農業生産資材の高騰が続くなど、農業経営は厳しい状況にあると認識いたしております。こうした状況を踏まえ、国やＪＡにおきましては、燃油、肥料高騰対策として、補てん措置などの支援策を講じることになっておるところでございます。
本市といたしましても、これまで生産コストの低減に向けまして、土壌分析診断の実施による肥料の抑制指導などに取り組んでまいったところでございますが、加えて、さらなる独自対策を検討しました結果、営農維持を目的とした低利融資制度を創設いたすこととしたものでございます。
今回は、農業者が御負担いただく金利を〇・五％の低利といたしますとともに、三人以上で構成される農業者の団体等も対象者に加えるなど、制度の充実を図ったところでございまして、市内の農業者の皆様が引き続き営農を継続できる環境が一定程度整ったものと考えております。
以上でございます。
27: ◯都市整備局長（中村克正）道路特定財源の一般財源化が与える影響と都市計画道路網見直しの方針についての御質問にお答えいたします。
人口減少時代の到来や少子高齢化の進展など、本市を取り巻くさまざまな環境変化の中、厳しい財政状況も相まって、都市計画道路整備の長期化などの課題が生じております。今回の都市計画道路の見直しは、未着手の道路を中心に一つ一つの道路について、公共交通が利用しやすくまとまりのある
まちづくりの観点などから行っていきたいと考えております。
御指摘の道路特定財源の一般財源化につきましては、いまだ国の道路整備に関する制度設計が定まっておらず、国の動向を注視する必要がありますが、本市におきましては、今後、ますます財源的に厳しい状況が想定されます。したがいまして、今後の道路整備に当たりましては、真に整備が必要な道路を見きわめるなど、事業の重点化を一層推し進めるとともに、維持管理等に必要な予算は確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯十九番（安孫子雅浩）二点、再質問をさせていただきます。
一点は定額給付金についてでありまして、もう一点は公立保育所の廃止についてのことであります。
定額給付金につきましては、先ほどの市長の御所見としては、経済的な対策としての効果を期待したいというふうなお答えでございました。これは、実際、国会での審議もまだでありますが、ただ、国の提示によると、自治体において責任を持って、しかも年度内給付の開始をしなさいということが言われております。
これは、自治体によっては、やっぱり大きな自治体であるほど、この定額の給付をしっかりと一〇〇％行っていくということの事務的な作業なり手続というのは大変であろうというふうに容易に想像できるわけですが、そうすると、例えば政令市なり、そういった大きな自治体の枠組みとして、国会審議は来年から始まりますが、その前に現実的な対応を求められている自治体の長として、政令市の枠組みでもって国へ、国会へ働きかけることが必要ではないかと考えられますが、御所見をお伺いをいたします。
それから、もう一点は、公立保育所の今回廃止に伴っての民設民営による移行でございますけれども、四月ではなくて十月を予定しているという件、その答弁がありました。解説がありましたが、これは今後もそのガイドライン等に従って、公立保育所で老朽化したものの建てかえが発生したときには、その建てかえに合わせての民設民営という方向になっておりますが、そのときのスケジュールは、今回同様にいずれも十月からということで臨んでいくということであるのかどうか、その点お伺いいたします。
29: ◯市長（梅原克彦）定額給付金の給付につきましては、御指摘のとおり、百三万人という人口を擁する仙台市にとりまして、年度末あるいは年度当初の繁忙期における手続は膨大なものになるというふうに、大変危惧しているところでございます。この点は、他の政令指定都市の首長の方々も全く同じ意識を持っておりまして、御指摘の点を踏まえて、今後、国に対して手続の円滑な進行を確保するために、所要の措置をとるよう、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
30: ◯子供未来局長（細井実）今回の民営化におきましても、原町、
大野田保育所、ともに十月の移行を、先ほど申し述べたような理由から望ましいのではないかという判断のもとで進めているところでございまして、今後の民営化、建てかえに伴います廃止と民間保育所の整備につきましては、十月を原則に進めてまいりたいと考えているところでございます。
31: ◯議長（赤間次彦）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十六分休憩
────────○────────
午後三時三十五分開議
32: ◯議長（赤間次彦）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鈴木勇治君に発言を許します。
〔三十二番 鈴木勇治登壇〕（拍手）
33: ◯三十二番（鈴木勇治）鈴木勇治です。ただいま発言の許可がありましたので、平成二十年第四回定例会に臨み、会派きぼうを代表いたし、市長より提出を受けました議案及びこれらに関連した事項について、これより順次質疑をいたします。
最近の世界的な景気減速により、日本経済においても企業収益や雇用情勢が加速度的に悪化し、深刻な影響を与えております。そのため、法人税収のみならず、公営企業の収入にも大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであります。
既に、法人市民税の還付が増加したことが報道されていますが、十二月五日の日経新聞の報道によりますと、国の二十年度の税収見通しが六・五兆円下方修正されたとのことです。当然、当市への影響も大きいものと考えますが、法人市民税収等への景気減速の具体的な影響について、まず伺います。
また、このような経営環境においては、資金繰りへの対応や収支見通しの下方修正が課題になると考えますが、一般会計においては、目先の二十年度予算執行での資金繰りに支障がないのかお伺いいたします。
一般会計においては、平成二十一年度以降の中期の収支不足への対応が課題となっており、今般の景気減速が長期化すれば収支見通しに深刻な影響を及ぼすものと懸念されるところであります。詳細は予算議会での質疑にゆだねますが、いずれ大幅な歳入の下方修正、すなわち収支不足が拡大するものと見込むものですが、現段階での見通しをお伺いいたします。また、各公営企業では、短期の資金繰りや中期の収支見通しをどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
平成二十一
年度予算編成では、一般会計は三百六十八億円の収支不足対策に頭を悩ませており、このような逼迫する財政状況においては、財政局が公営企業への繰出金抑制の圧力を強めていくのは当然な対応と考えます。
この四月には財政健全化法も施行され、地方公営企業には、繰入金等の一般会計に依存しない、自主財源による自立的かつ筋肉質な経営が期待されているわけであります。決算議会での健全化指標では、バス事業のみが資金不足となったようですが、中期の収支見通しがネガティブであるとか、累積債務解消のめどが立たない公営企業においては、収支改善に向け、市民への説明責任を果たしながら、コスト削減等の取り組みとあわせて、安定財源を確保する取り組みも避けて通れない課題であると考えます。十九年度決算での各公営企業への繰出金の状況はどのようでありましょうか、財政局にお伺いいたします。
地方公営企業においては、一般会計が負担すべき経費以外は、料金収入で運営財源を調達することが基本になっています。健全化法の創設、さらには一般会計の収支不足を考慮すれば、公営企業の赤字補てん等を目的とした補助金の投入は極力抑えるべきであると考えますが、取り組みの方針はどうなっているのか伺います。また、公営企業において、中期の収支予測を踏まえ、経営効率化等のコスト削減の取り組みや安定財源確保の取り組みについてどのような方針であるのか伺います。
地方公営企業が経営健全化に取り組むには、専任の管理者の設置を前提に、地方公営企業の経営の基本原則である経済性を発揮した事業運営が可能となる組織体制の確立も重要です。今後厳しさを増す経営環境を乗り切るには、管理者の選定に当たっては、企業経営を熟知した方を配置するとか、過去の経験にとらわれない抜本的な改革を推し進める必要があると考えますが、今後の管理者の選任、組織体制の確立についての取り組みを市長にお伺いいたします。
地方公営企業といっても、病院事業においては、他の企業と異なり診療報酬体系を厚生労働省が定めているため、みずから料金の改定を行って歳入増を図ることができない事情があります。しかし、一般会計の財政逼迫で企業への補助金が縮減せざるを得ない状況下においては、一般会計に依存しない自立的な経営が可能となる組織体制の確立は、病院事業においても重要です。
そこで、まずお伺いしますが、病院事業の歳出では、医師、看護師等の給与費の比重が高いと考えますが、医業収入に対する給与費の割合について、独立行政法人や民間の病院と比較して、市立病院はどのような水準にあるのでしょうか、伺います。
市立病院においては既にＤＰＣを導入しておりますが、これは経営改善のツールとして有効なものです。導入して終了ではなく、ＤＰＣによって得られたデータをもとに、部門別、診療科別、診療行為別、患者別の原価計算を行い、コスト分析を行うことで、経営を行う中に役立てていくことが必要ですが、現時点においてはどこまで行っているのかお伺いします。
さらに、新市立病院が開院するまでの間、ＤＰＣのデータを利用して、第一に医療提供の効率性に関する分析、第二に医療提供の質に関する分析を行い、これらをもとに新市立病院における経営管理の体制と機能を構築することが必要ですが、どのように考え、どのように進めていくこととしているのかお伺いします。
さきに、先月、新市立病院について基本計画の案が示されましたので、これに関して幾つかお伺いいたします。
まず、病床数についてです。
病床数に関しては、一般病床を三十四床減じ、精神病床を三十四床ふやすとしています。市立病院の精神科の医療提供体制強化は理解しますが、宮城県内の精神病床の既存病床数は六千四百八十三床となっており、四千六百二十七床とされている基準病床数を千八百五十六床超過している状況にあります。そのような状況の中で、精神病床を三十四床ふやすだけのニーズがあるのか、また、精神病床の増床が認められるのか、所見をお伺いいたします。
次に、周産期医療及び新生児医療について伺います。
宮城県内における周産期医療体制は、仙台赤十字病院が総合周産期母子医療センターの役割を、仙台市内の仙台市立病院、仙台医療センター、東北公済病院及びＮＴＴ東日本東北病院のほか、市外の五つの病院が地域周産期母子医療センターの役割を担っております。
しかしながら、市外の二病院では常勤医が一人、一病院では常勤医は二人となっており、仙台市内のＮＴＴ東日本東北病院では医師三人で当直を回しているなど、県内の周産期医療体制は綱渡りの状態にあります。もちろん県に責任があるのは言うまでもありませんが、このような状況の中で、市立病院における周産期医療に係る役割は今後ますます重要になってくると考えますが、どのようにお考えか所見をお伺いいたします。
次に、災害時の対応について伺います。
災害拠点病院に指定されている市立病院においては、現在、ＤＭＡＴが二チーム、救護班が一チーム編成されております。新市立病院において、ＤＭＡＴ及び救護班の体制を継続することのほか、医薬品や水、食料の備蓄、自家発電できる設備の設置等、地域の災害拠点病院の役割を果たすために取り組みを充実していくことが求められていますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
次に、収支について伺います。
平成十九年度決算と比較してみますと、医業収益が十ないし十八億円、医業費用が二十三億円程度ふえることが見込まれています。医業収益の増については、診療単価の上昇に加え、入院患者、外来患者の増を見込み、病床稼働率を九〇％、外来患者を一日平均千百七十人として試算しています。診療単価については、国の診療報酬の改定状況により見込むことが難しいところがありますが、病床利用率に関しては、平成十六年度八八・一％、十七年度八九・一％、十八年度八七・六％、十九年度八五・五％とだんだん低下してきている状況にあります。また、一日平均の外来患者数に関しても、平成十六年度千二百三十人、十七年度千二百二十二人、十八年度千百五十一人、十九年度千百七人と減少してきています。
高齢化の進展により患者数増加が見込まれるとは思いますが、その一方で、平均在院日数の短縮化や、病院と診療所等の役割分担等により患者数が減ることも考えられます。新市立病院の医業収益の見込みのもととなっている病床稼働率や外来患者数は、どのような考えに基づいて推計したものなのか伺います。
また、十九年度決算においては、医業費用の約六〇％が給与費で占められています。したがって、新市立病院のさまざまな施策に対応した職員、特に医師及び看護師がどれほど増員となり、それにより給与費がどれだけ増額となるのかにより、収支は大きく左右されます。
病院経営においては、経営形態いかんにかかわらず、どんな病院であっても、人件費を初めとした固定経費を抑えないと経常収支が悪化するため、経営上、その抑制にどのように取り組んでいくかが重要なキーポイントとなると考えます。医業費用が増額となる理由と、これを抑制するためにどのように取り組むのか、所見をお伺いいたします。
次に、市立病院の経営形態について伺います。
病院事業の経営形態については、これまで議会でも何度か議論され、当局もあらゆる可能性を模索していると思います。私は、以前から申し上げていますが、医師や看護師等の医療スタッフが公務員である必要はありませんので、現状では非公務員型の地方独立行政法人こそがふさわしいと考えております。
基本計画案では、経営形態については、総務省が定めた公立病院改革ガイドラインに基づく仙台市立病院改革プランを策定、実施する中で検討を進めるとありますが、仙台市立病院改革プランと新市立病院基本計画案は同時に示すか、あるいは基本計画案の中で経営形態についても明らかにすべきであると考えますが、いつまでにまとめるのか、また、その方向性はどのように考えているのか、あわせて所見をお伺いいたします。
次に、市立病院の地域連携に関してお伺いします。
医療法第四条においては、地域における医療の確保のために必要な支援に関する各要件に該当するときは、県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができるとあり、仙台市内においては、仙台オープン病院、仙台厚生病院、仙台医療センター、県立こども病院、東北厚生年金病院が承認を受けております。
市立病院は、地域の中核病院、市民に開かれた病院ということを経営理念に掲げており、早期に地域医療支援病院の承認を受けるべきものと考えます。基本計画案ではこのことに触れられていないようですが、市立病院が現在、地域医療支援病院となっていない理由及び今後の対応について伺います。
また、地域連携を進める手段の一つに、地域連携クリティカルパスがあります。これは、急性期病院から回復期リハビリテーション病院や療養病院を経て早期に自宅に戻れるよう、治療に関する病院が診療計画を作成し情報を共有するためのツールであり、医療機関の連携を推進する上で効果的な役割が期待されています。全国的にも、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病について、このパスが導入された事例があると聞いております。
基本計画案においても、医療連携の強化、地域連携パス作成の推進が掲げられているようですが、その必要性からすると、早期に取り組むべき課題であると考えます。現在の市立病院における取り組みの状況及び今後の対応について伺います。
次に、医師の確保について伺います。
現在、市立病院では、麻酔科医一名、精神科医一名を募集しています。全国的にも麻酔科医は不足している状況にありますが、麻酔科医が十分に確保できなければ手術を行うことができず、市民への医療の提供や病院経営に大きな影響を与えることになります。また、精神科医の場合は、新市立病院において重点的に推進していこうとしている部門であり、その確保を急ぐとともに、精神病床を三十四床増床するのに見合うだけの医師を集めることは不可欠です。さらに、現在の感染症科は内科部長と内科医長が兼務する体制となっていることや、院内標榜を行う新生児科の医師確保についても心配になるところであります。
たとえ立派な病院が建ったとしても、そこで働く医師を初めとした医療スタッフが確保できなければ、市立病院としての役割を十分に果たすことができない上、経営上も大きな問題となります。医師の確保は管理者の手腕を最も発揮すべきところの一つと考えますが、当面の医師の確保、そして、新市立病院における医師の確保についてどのように取り組むのかお伺いいたします。
この問題の最後になりますが、現在、若林区管内においては、救急告示医療機関は市立病院一カ所のみであります。平成二十六年度に太白区に新市立病院が開院となった後は、若林区管内には救急告示医療機関がなくなり、救急医療体制が弱まることになります。この問題に関して、仙台市は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、流域下水道に関して伺います。
流域下水道の建設負担金については、建設局の対応により現行の負担割合が維持されたことは評価するところであります。宮城県は、維持管理費を削減するため、平成二十一年度から、浄化センターの運転管理業務を公募の指定管理者にゆだねることとして、県議会に仙台市の中田地区等の市民が利用される阿武隈川下流流域下水道も含めた三件の指定管理者の選任議案を提案しているとのことであります。
流域下水道の維持管理負担金は、建設負担金と違い、その全額を関係市町が負担しているわけで、県は、指定管理者の公募により維持管理費が大幅に縮減できると、関係首長に説明をしていたとも聞くところであります。しかるに、県が十月に関係市町に提示した平成二十一年度から二十三年度までの維持管理費は、現行のスキームでのコストを大幅に上回る額となり、関係市町の期待を裏切るところとなり、二十一年度以降の事業運営への影響が懸念されるところであります。
今回の指定管理者の公募では、応募者が公社から運転管理業務を受託中の企業一社で、全く競争性が発揮されなかったこと、また、コストパフォーマンスを目的とした指定管理料の上限額が設定されなかったこと、また、維持管理費全額を負担している関係市町が全く選定手続に関与できなかったこと等の問題があったと聞くところであります。
建設局では、県による指定管理者選定手続での問題点をどのように評価、分析しているのか伺います。公募指定管理者の議決を前提に県が提示した維持管理費は、現行の負担金と比較して、三年間の総額でどれほど増加するのか、また、本市の負担額はどれほど増加するのか、また、負担増となる主な要因は何なのかについてもあわせてお伺いいたします。さらに、県の提案に対し、流域関係市町では維持管理費の削減等の要望を行ったとのことでありますが、主な要望内容をお示しください。また、県に要望している維持管理費の削減総額を伺います。あわせ、維持管理負担金の合意期限はいつなのか、今後のスケジュールを含めて伺います。
今回の指定管理者公募により、雇用情勢が逼迫する状況下において、流域下水道を担ってきた県下水道公社において相当数の職員が整理解雇されるとも聞くところであります。流域下水道管理者である県に期待されることは、適正なサービスの提供とコスト削減であり、指定管理でコスト増となるのであれば、県議会での指定管理の議決の可否にかかわらず公社体制に戻すべきであり、そうなれば公社の職員が路頭に迷うこともなくなるわけであります。関係市町の要望が実現されない場合には、下水道公社の指定管理者の継続も選択肢という強い姿勢が要望書からうかがえますが、今後、関係市町で県に対し何らかのアクションを起こすことも想定しているのか、現行体制の継続も含めた取り組みが必要と思いますが、今後の取り組み方針について伺います。
下水道は、市民の安全・安心にとり不可欠な都市基盤であり、資本費の引き上げ提案、不適切な指定管理者の選定手続、維持管理費の増額提案等、この間の県の対応は余りに問題であり、流域下水道の経営管理能力に対して、大いなる疑問を抱かざるを得ないところであります。
このような県の惨状を冷静に評価すれば、市民の安全・安心や効率的な事業運営を確立するには、要望書が言うように、技術面、経営面、人材面でノウハウがある仙台市が中心となって、県との常設協議の体制を確立して、県と仙台市とが連携して適正な機能維持を図っていく必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。流域下水道サービスの設置、運営においては、このような視点を検討課題に位置づけて、後顧の憂いのない取り組みを進めるべきと考えますが、最後に、市長に今後の取り組み方針を伺います。
さて、市長の今任期も、残すところあと八カ月強とわずかであります。これまでの仕事ぶりについては、これまで市長が経験した定例会の中での質疑等にありましたように、大いに評価する議員も多かったように思います。経済的にも社会的にも大変多難なこの時代に、市長として、百万市民のリーダーとして、そして約一万人という職員を抱える市役所の長として担う職務は、余りに激務であります。体を大切に頑張っていただきたいと願う一人であります。
さて、いろいろな情報誌やマスコミでよく見聞きするのですが、市民を引きつけ、見るからに元気な市長や町長の情報を耳にすることがあります。そして、首長の強い個性で、ユニークな施策やしっかりと住民を支える施策を実施されていることに気がつきます。そこで必要なことは、首長である市長、町長の顔が明るく輝いていることだろうし、このことが、組織そして地域を活性化させる源泉であろうと思います。
しかし、今、我が仙台市の梅原市長はどうでしょうか。少しうつむきかげんではないでしょうか。それは、さきの質疑にあったタクシー券の利用の処理についての問題でしょうか。
そこで、三人目となりますが、私もこの問題について何点かお伺いいたします。
まず伺いますが、出張期間以外の日付で出張地の東京で使用されたとありましたが、この券の日付は出張期間と連続しているのでしょうか。また、どのような場合にこのような使われ方をしたのでしょうか。
また、約二年半の間に九十六回というかなりの多い回数で東京出張があったとされていますが、用務はどのようなものだったのか。もし電話ででも済むのであればそうすべきだったし、また、幹部を代役にできるものであったとすれば、そうすべきだったのではないでしょうか。市長は、みずから交渉力があるとされております。しかし、交渉事は先にリーダーが動いてしまうと、後の手がなくなるものです。リーダーたるもの、少し落ち着き、大きく構えることも必要なのではないでしょうか。
次に、きょうの報道によれば、タクシー券を第三者に五十枚渡したとのことですが、どのような理由で渡したのでしょうか、伺います。タクシー券が問題となってから、市長の発言は当初の説明から二転三転しているように感じられます。こうした対応が、大いに市民の不信感を募らせています。どうしてこのような対応になったのでしょうか、伺います。私どもには理解ができません。
タクシー券を第三者に渡すということは、公職選挙法や旅費規程上問題はないのでしょうか。そして、なぜ全額を返還してしまったのか。精査した上で、説明できない部分は返還するのが本当ではなかったのでしょうか、お答えください。こうした点を、今後さらに精査した上で、我々議会や市民への説明を尽くし、理解を得る努力を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
また、職員がこのような場合は処罰を受けます。市長はどのようになるのか、このようなことも考えて市長のお答えをいただきたいと思います。
市長は対外的にはその自治体の代表者であり、その意思決定は地域と自治行政の行方を左右します。だから、市長は、一方では仕事、施策等を動かす場合について、市民とか議会等に対し、広い意味では成功裏に進めること、他方では庁内をまとめ、掌握し、力強くリードしていかなければならないと考えます。
しかるに、この
タクシーチケットの問題について、額そのものはさほどではないかもしれませんが、対外的にも、そして庁内的にも信頼関係を損ねる大きな問題であります。特に、現下の経済状況の中で厳しい予算組みを求められており、その中で新たな市民負担を強いることになる事業もあると思われます。その際に、市民からの協力が困難になる場合が考えられます。市長においては、これら一連について十分反省し、そして説明責任を果たすことが求められているものと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上お伺いいたし、私の代表質疑といたします。（拍手）
34: ◯市長（梅原克彦）ただいまの鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
タクシーチケットにつきましてお答えをいたします。
このたびの私の
タクシーチケットの取り扱いにつきまして、監査委員からの御指摘等にもかかわらず、経路を記入しないという不適切な対応をいたしてまいりましたことに、市議会の皆様、市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
これまでは、
タクシーチケットの使用に際しまして、政策の形成過程の機密性の保持や相手方のプライバシーの保護を重視する余り、経路の記載をいたしてまいらなかったところでございますが、その点につきましては、やはり公金の使用という観点から、透明性の確保にこそ重点を置くべきであったと考えるに至りました。今後は経路を記入することにいたし、先般、あわせて、これまでの取り扱いで記載に不備のあるものに相当する金額を返還したところでございます。
東京でのタクシーの使用につきましては、出張期間の前日の上京時などの使用は不適切な使用と判断をいたしまして、その相当額を返還いたしたところでございます。また、経路の記載のないものにつきましても、今回返還をさせていただきました。
次に、私の市長としての行動についてのお尋ねでございますけれども、私は仙台市のトップとして政策の実現を目指し、時期を的確にとらえ、その役割を果たすことが極めて重要であると考えております。もちろん、その際、市役所の組織全体として職員それぞれがその力を発揮することを常に念頭に置きながら、例えば御指摘の東京への公務出張につきましても、役割分担に十分留意をしながら対応してまいったところでございます。その行動の成果をできるだけ速やかに市民の皆様の幸福に結びつけることが、最大の目的でございますので、今後とも、より効率的な方法をさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、公務と政務についてのお尋ねでございますが、私は、仙台市長として職務の執行に当たっておるわけでございますが、公金の使用という観点については、公務と政務を明確にし、透明性を高める取り扱いをしてまいりたいと考えております。
次に、チケットを第三者へ渡したことにつきましては、市政のさまざまな課題についての意見交換などに際し、お渡しをしたものでございまして、会見において、その相手方に御迷惑をおかけすることがあってはならないという意識が働き、第三者に渡したことがないと申し上げたところでございます。このことにつきましては、訂正をし、深くおわびを申し上げます。
次に、返還に関してでございますが、
タクシーチケットの取り扱いのルールに沿わない運用をしておりましたのは、不適切な対応であり、管理が不十分であったものでございまして、個々の内容ではなく、記載が不備なものについて返還をいたしたものでございます。法令上の問題は生じないものと認識をいたしております。
今回の件を十分に肝に銘じ、市議会の皆様、市民の皆様への説明責任を十分果たしながら、公金の透明性を確保して、政策の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地方公営企業の管理者及び組織体制に関する御質問にお答えをいたします。
昨今の経済情勢並びに現在本市の置かれた厳しい財政状況のもとで、各公営企業における経営健全化を進めることは、より重要性を増しているものと認識しております。
まず、管理者につきましては、企業経営という点では民間的な発想、経営手法が求められる一方、市民生活に密着した事業であることから行政的視点での経営判断も重要であり、このような視点でこれまでも選任をしてきているところでございます。また、組織体制につきましては、これまでも、いわゆる経営部門の強化を初め、効率的な運営に向けた組織体制の見直しを行っております。
今後とも、経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進が図られるよう、各公営企業の経営状況も十分に踏まえながら、適任者を選任するとともに、組織体制の充実を図り、さらなる経営の健全化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、新市立病院の経営形態についてのお尋ねがございました。
全国各地の公立病院の困難な経営の現状にかんがみるまでもなく、その経営形態は企業経営の根幹にかかわる重要な問題であると認識をしております。
市立病院に特に求められる役割は、地域に必要不可欠でありながら、採算をとることが困難である政策的な医療の提供であり、中でも、市内最多の患者受け入れ数となっている救命救急医療や、不慮の事態に備えた災害時医療は、途切れることが許されないものでございます。こうした前提を踏まえた新市立病院のあるべき方向性といたしましては、政策的医療を初め、市民の皆様にとって必要な医療が安定的、かつ継続的に提供される経営形態がふさわしいと考えております。
経営形態の選択につきましては、国の公立病院改革ガイドラインにおいても、おおむね平成二十五年度までの間に実現を図ることが求められているところでございます。そのため、本市におきましても、このスケジュールを念頭に置きながら、先行事例の状況などを十分に踏まえ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、仙台市としての流域下水道事業の取り組み方針についてのお尋ねでございます。
流域下水道事業は、複数の市町村にかかわる広域的な事業でございます。また、公共用水域の水質保全にも重要な役割を果たしてきております。このことから、下水道法では、原則として都道府県が設置、管理の主体となる旨が定められており、これを基本とするべきものと考えております。
仙台市といたしましては、まず、関係市町との常設協議の場の設置を宮城県に強く働きかけ、その協議の場などにおきまして、仙台市が持っているさまざまなノウハウ等を提供し、県において流域下水道事業の安定的、効率的な運営が行われるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、各事業管理者並びに関係の局長から答弁をさせたいと存じます。
私からは以上でございます。
35: ◯財政局長（高橋亨）私からは、市税収入、そして公営企業への繰出金などの御質問にお答え申し上げます。
まず、景気の減速が法人市民税など税収に及ぼす影響についてでございます。
法人市民税は法人税に連動するものでございますし、個人市民税を含めまして、昨今の経済情勢の影響が及ぶことは十分想定されるところでございます。
まず、今年度の市税収入の見込みでございますけれども、現在のところ、税収トータルではおおむね当初予算額を確保できるものと期待しております。しかし、このうち法人市民税につきましては、多くの法人が十一月末が中間申告、納付の期限となっておりまして、現在、その把握に努めているところでございます。今後、具体的な影響を十分精査してまいりたいと考えております。
次に、今年度の一般会計における資金繰りについてでございます。
歳入の大宗を占めます市税収入を中心といたしまして、歳入全般について収入状況を十分把握いたしますとともに、歳出の時期に合わせ必要な資金を確保いたしまして、資金繰りに支障が生じないよう対応することが可能と考えております。
次に、景気後退の、平成二十一年度以降、中期の財政見通しへの影響についてでございます。
今後の歳入見通しにつきましては、まず景気の後退を反映いたしまして、税収の減が想定されるところでございます。また、国税の減収と地方交付税の動向にも注視が必要でございますが、総じて地方財政を取り巻く環境は厳しさを増すものと予測しております。
今後、新年度予算も踏まえた上で、改めて歳入歳出の見込みを精査いたしまして、中期的な財政見通しをお示ししてまいりたいと考えておりますが、収支差の拡大が危惧されるというところでございます。
次に、公営企業への繰出金についてでございます。
公営企業の経営は、料金収入をもって賄うことが原則でございますが、政策的に採算性に乏しい事業も実施しておりますので、一定の部分については一般会計が負担してございます。
平成十九年度決算における各企業への繰出金の状況でございますけれども、下水道事業には雨水処理費負担金など百七億円、自動車運送事業には健全化対策補助など三十億円、高速鉄道事業には建設事業補助など六十八億円、水道事業には旧簡易水道事業補助など十一億円、病院事業には救急医療費経費負担金など二十七億円、ガス事業には七千万円となってございます。
この繰出金の現状でございますけれども、総務省で定めております繰出基準によらない、いわゆる繰出基準外のものが、全体の二割程度ございます。これまでも、こうした補助金などを中心といたしまして、繰り出しにつきましては見直しを図り、その削減に努めてきたところでございますけれども、今後とも各企業の経営改善の状況なども踏まえまして、繰り出し事業の精査、繰り出し金額の適正化など、その圧縮に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、市立病院移転後の救急医療体制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
救急医療体制につきましては、県の地域医療計画に定める二次医療圏ごとに整備を進めることとされており、市立病院が若林区から太白区に移転したといたしましても、距離的には現在位置から二キロメートルほどでございますことから、二次医療圏内の救急医療体制に大きな影響を及ぼすことはないものと考えているところでございます。
救急告示病院をふやすことはなかなか困難な状況ではございますが、円滑な救急搬送は非常に重要な課題であり、本市といたしましては、東北大学病院を中心とする市内の救急医療機関の一層の連携強化と、本市が独自に実施しております二次救急病院群当番制事業の拡充に努め、今後とも救急医療体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
37: ◯建設局長（犬飼良次）私からは、下水道事業にかかわります数点の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、下水道事業の収支見通しについてのお尋ねでございます。
下水道事業におきましては、収益的収支の改善等により資金収支は安定いたしておりまして、現時点においては短期の資金繰りには懸念はございません。しかしながら、節水意識の浸透や人口増の鈍化、景気後退等により、使用料収入は平成十七年度より減少を続けておりますことから、今後の収支見通しにつきましては厳しさを増していくものと認識をいたしております。
次に、経営健全化の取り組みについてのお尋ねでございます。
下水道事業では、今年度、南蒲生浄化センターにおける運転管理業務の委託拡大等により、約一億六千万円のコスト縮減効果を見込んでおります。また、ポンプ場等の運転管理業務の複数年契約や、物品や資金の調達における競争入札の実施等により、経費の節減にも取り組んできたところでございます。今後とも、厳しさを増す経営環境に対応するため、アセットマネジメントによる更新費用の予測等も活用しながら、効率的な事業運営に努めてまいる考えでございます。
次に、流域下水道に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、宮城県における指定管理者の選定手続についてでございます。今回の公募に当たりましては、御指摘のように、指定管理料の上限額が示されなかったことなどがございますが、そもそも公募の必要性や取り組み方針、事業者選定手続について、関係市町に対する情報提供が十分ではなかったものと考えております。
次に、現行維持管理費からの増加額についてでございますが、平成十八年度から二十年度までの今期の決算見込み額と比較いたしますと、平成二十一年度からの三年間で約七億円を超える増額となり、このうち本市の負担増は約一億三千万円と見込んでいるところでございます。負担増の主な要因といたしましては、指定管理者の技術経費や諸経費が従来より高く積算されていることに加え、電力使用料や薬品費等の調達コストの増嵩等でございます。
次に、宮城県への要望についてでございますが、十一月二十七日に阿武隈川流域関連市町連絡協議会が要望書を提出いたしたところでございます。その内容といたしましては、維持管理費の縮減に向けて選定業者と価格交渉を行うこと、その交渉が進展しない場合には従来の管理体制の継続も選択肢として検討すること、さらに、今後の指定管理者の選定手続においては、流域下水道関係市町も選定に参画させること等を求めるものでございます。また、指定管理料を含む維持管理費につきましては、平成二十一年度からの三年間の総額で約四十七億円と提示をされておりますが、修繕費や電力調達コストの増加等を考慮いたしまして、五億円程度のコスト縮減を要望いたしているところでございます。
今後のスケジュールについてでございますが、県では平成二十一年度二月定例会に関係市町の負担額に関する議案の提案を予定しておりますことから、来年早々には合意に至ることが望ましいものと考えております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、まず、維持管理費用の縮減に向け、県と選定事業者による交渉の状況について速やかな情報提供を求め、それらをもとに、県との合意に向け、関係市町と連携した適切な対応に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
38: ◯交通事業管理者（保科学）交通事業の財政運営に関する御質問にお答えをいたします。
まず、短期の資金繰りと中期の収支見通しについてでございます。
自動車運送事業につきましては、短期の資金繰りに支障は生じておりませんが、高速鉄道事業におきましては、企業債償還などの一時的なまとまった支出に対し、他会計や基金からの一時借り入れを行っているところでございます。
次に、中期の収支見通しについてでございますが、自動車運送事業につきましては、経営効率化や新たな乗客増への取り組みを実施するなど、収支の改善に努めているところでございまして、また、高速鉄道事業につきましては、平成二十年度に純損益が黒字に転換する見込みであり、以降、順次、累積欠損金が減少する見通しとなっております。
次に、コスト縮減等の取り組みについてでございます。
自動車運送事業では、運転手の嘱託化や事業所の管理の委託を行い、また、高速鉄道事業においては、駅務員の嘱託化や補償金免除繰上償還などにより経費の削減に努めているところでございます。また、収入の大宗を占める乗車料収入の増加に向けまして、学生向けのフリーパスなど新たな取り組みを実施することによりまして、収入の確保を図っているところでございます。
今後とも、コスト縮減や収入の確保のためのさまざまな取り組みを行うことによりまして、経営の効率化に一層努めていく所存でございます。
以上でございます。
39: ◯水道事業管理者（五十嵐悦朗）水道事業の経営に関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、短期の資金繰りについてでございますが、水需要の減少傾向が続き、料金収入の増加が見込みがたい状況下にはございますが、この間の経営努力によりまして、当面、資金不足となるような事態は生じないものと考えております。
また、中期の収支見通しにつきましても、現在進めております経営効率化の取り組みを継続することによりまして、収支は黒字基調で推移するものと考えております。
次に、コスト削減等の取り組みについてでございますが、今後とも水需要に応じた効率的な施設の運転や水運用の工夫を行いますとともに、人員の削減や外部委託の拡大を進め、より確かな経営基盤のもとに、安定給水とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯ガス事業管理者（稲葉信義）ガス事業の経営に関する御質疑に御答弁を申し上げます。
まず、資金繰りと収支見通しについてでございますが、ガス事業におきましては、預金、現金等の流動資産が流動負債を大きく上回っておりまして、当面、資金ショートなどの心配はないものと見込んでおります。
また、収支の見通しにつきましては、費用の約半分を占めます原料の価格動向の影響を非常に強く受けることとなりまして、その点、先行き不透明な部分もございますが、今後ともその動向を注視しながら、適時適切な経営判断を行ってまいりたいと考えております。
次に、コスト削減や安定財源確保の取り組みについてでございますが、これまでも職員数の削減など、経営効率化には意を用いてまいったところでございますが、依然として厳しい経営環境にございますことから、引き続き、コスト削減、経営の効率化に努めるとともに、積極的な営業展開によりまして、安定した料金収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
41: ◯病院事業管理者（玉井信）市立病院の収支の見通しについての御質問でございますが、当院におきましては、これまでの経営改善の効果や昨年度から導入した七対一看護の実施などにより、年々、資金収支は改善しており、短期的に資金繰りに窮するような状況にはございません。
また、中期の収支見通しにつきましても、二年に一度、診療報酬改定などの不確定な要素があるものの、現時点では収支が大幅に悪化するような状況にはないと考えております。
次に、市立病院におけるコスト削減の取り組み方針等についてでございますが、本院におきましては、平成十六年度以降、単年度黒字を続けており、一般会計からの繰入金も、平成十五年度と十九年度を比較しますと約三億円減少させるなど、経営体質を強化してきたところでございます。現在、来年度からの三年間を対象とする経営計画を策定しており、その中で診療材料の統一化や後発医薬品の使用拡大など、さらなるコスト削減の取り組みを検討し、実施していく所存でございます。
市立病院の経営管理について、三点、御質問がありました。
まず、民間病院等との給与費比率の比較についてでございますが、給与費比率の算定方法につきましては、厳密に統一された定義がございませんので、各統計ごとにそれぞれ独自の基準で算定されており、直接比較が困難な場合もございますが、昨年国が発表しました公立病院改革ガイドラインによりますと、平成十八年度の五百床以上の病院の場合、民間病院の平均が四八％、自治体関係を除く公的病院の平均が四八・六％とされております。
一方、本院の十八年度の給与費比率は、地方公営企業年鑑の基準に基づいて計算しまして六〇・九％でございます。本院の給与費比率が比較的高い主な理由といたしましては、救命救急、小児救急、産科救急等の救急医療や認知症疾患センターなどの政策的医療の占める比重が非常に高く、夜間、休日には医師を十名以上救急当直させるなど、病院規模に比較して手厚い人員体制をとっていること、一方、収入面では、外来診療に関する調剤を原則として行っていないなどが挙げられます。
次に、コスト分析の現状についてでございますが、昨年来、原価計算システムの構築に取り組んでまいりまして、診療科別の原価及び収支について一定の計算結果を得ることができましたので、それをもとに各診療科に対するヒアリングを行ったところであります。その結果、間接経費の配分方法など、分析方法に修正が必要な部分もございましたので、より正確に実態を把握できるようシステムの精度を上げていくとともに、分析結果を定期的に現場にフィードバックし、効率的な病院運営に努めていきたいと思います。
次に、ＤＰＣデータに基づく分析についてでございます。これは、これまでＤＰＣによる診療報酬額と出来高払い方式の診療報酬額との比較分析を行ってまいりましたが、現在、他の病院のＤＰＣデータを参照し分析できるソフトの導入を準備しているところであります。今後、これによりさまざまな視点からの分析を行い、質が高く、かつ、効率的な医療の提供につなげてまいりたいと思います。
新市立病院の基本計画について、たくさんの御質問がございました。
まず、精神病床についての御質問でございますが、精神病床につきましては、現在の認知症疾患医療センターの機能を継続するための十六床に加え、県の地域医療計画にその必要性がうたわれている精神疾患と身体疾患を合併している患者への治療の体制を新病院に整備するため、三十四床を増床するという計画でございます。
増床に係る許可の見通しについてでございますが、先月開かれました県精神保健福祉審議会におきまして、新病院の精神科病床増床の必要性につきまして賛同をいただきました。現在、県知事に対して、増床についての事前協議の申し出を行っているところです。
次に、周産期医療についての御質問にお答えいたします。現在、市立病院は、周産期における比較的高度な医療を提供する地域周産期母子医療センターでございますことから、産科医六人を配置し、救命救急医療を担う総合病院として、二十四時間三百六十五日、母体に合併症があるいわゆる
ハイリスク分娩を含めた広い妊婦の方々に対応を行っており、議員御指摘のとおり、仙台市の周産期医療の中核的な病院の一つとして、重要な役割を担っているものと考えております。
新病院におきましては、ＮＩＣＵ六床をその関連病床とともに整備し、専門医などのスタッフを配置することで、新生児への医療を充実し、その役割を果たしてまいりたいと思います。
次に、災害時の対応についての御質問でありますが、新病院の施設整備に当たりましては、大規模地震等におきましても医療活動が行えるよう免震構造等を採用しますとともに、自家発電装置の整備のほかに、エントランスホールやリハビリテーション室など広いスペースへの酸素を初めとする医療ガスの配管や、患者を搬送するための屋上ヘリポートの設置などを考えております。また、医薬品や食料等の備蓄物資につきましては、必要な量を常時確保できますように、またそのスペースを確保することも含めて、検討を進めているところであります。
次に、新しい市立病院の収支試算についての御質問でありますが、病床稼働率につきましては、一般病床を三十四床減らすことにより、現在と同程度の入院患者数でありましても、その稼働率は向上いたしますが、高齢化の進展による患者数の増加等も勘案しましても、その設定は妥当であると考えております。外来患者数につきましては、高齢化の進展及び精神科の医療提供体制充実によります患者の増加を見込みまして、一日平均千百七十名としております。
医業費用の増加につきましては、新病院の整備による減価償却費の大幅な増加に加え、先ほど申しました精神科救急への対応や救命救急センターの充実、ＮＩＣＵの整備に伴う職員の増員等で給与費が増加するなどが理由でございます。しかし、新病院におきましては、各部署の集約的な配置や外来業務の中央化、集約化等を行うこととしておりまして、費用の抑制も含めた経営効率化につきましては、今後さらに検討していきたいと思います。
市立病院の地域連携等について、三点、御質問がありました。
まず、地域医療支援病院についてのお尋ねでございますが、地域医療支援病院の制度は、当院が地域の中核病院としての役割を果たし、地域医療連携を推進していくためには、その承認に向け、積極的に取り組まなければならないと思っております。このようなことから、当院では、現在策定中の次期経営計画に盛り込みながら、新病院の開院を待たずに、できるだけ早期の承認に向けて、具体的な方策を検討していきたいと思っております。
地域連携クリティカルパスについては、大腿骨頸部骨折及び脳卒中について、東北大学病院や仙台医療センターなど地域の医療機関と協働し、ことし十月から既に実施しております。議員御指摘のとおり、新病院の開院を待たずに早期に取り組むべき課題と考えており、がんや急性心筋梗塞、糖尿病についても、県内の医療機関と連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、医師の確保についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、医師を初め医療従事者の確保は、充実した医療の提供に欠かせないものであり、最も重要なことであると認識しております。市立病院に求められている地域医療を担っていくためには、優秀な医師を確保し、かつ、定着させることが大切であると思います。医師が十分に力を発揮できる魅力ある病院づくりに向け、より一層努力してまいりたいと思いますし、新病院に向けましても、今後、計画的に医師の確保に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
42: ◯三十二番（鈴木勇治）一点だけ再質問をさせていただきますが、
タクシーチケット問題でありますけれども、前のお二人も御質疑をなさいました。私で三人目ということなんですが、同じような答弁であったので、ちょっと若干わからない点がありましたので、お伺いしたいわけであります。
本来ならば、市長の周りには市長を支える幹部がいらっしゃるわけであります。体を張ってでも、このレールから外れた場合については補佐をする、あるいはサポートをするということは必要なことだったのではないかなというふうに思います。これは、市長がだれであろうとそういうふうにすべきだったろうというふうに私は思っている次第でありますが、しかし、その上で、いろいろマスコミに対応して、その説明が二転三転したということがありました。それに対して、ここの場での発言だけでは、ちょっと私も理解できない部分がございました。
というのは、やはり一枚一枚、過去のことではありますけれども、精査をするという作業をして、その上で、例えばどこの会議でどのような人に渡したのかというふうなことは、わかるはずであります。そういったことを精査した上で、我々議会等にも御報告をいただけ、そして理解をいただくための説明をしていただければというふうなことを申し上げたつもりでありますが、そのことについてはいかがお考えか、お示しいただきたいと思います。
43: ◯市長（梅原克彦）御指摘の点につきましては、私自身もみずからの記憶をたどり、また、今回情報開示をいたしましたチケットなどについて、よく点検をいたしました。先ほど申し上げましたように、会計のルール上、市役所のルールに沿っていない運用をしたことは、ひとえに私の責任でございます。そのような考え方に立ちまして、返還をいたしたものでございます。
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44: ◯議長（赤間次彦）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯議長（赤間次彦）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十八分延会...